2019 Fiscal Year Annual Research Report
Attempt about the Expansion of the Most Significant Change to Citizen Network Activities
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16K00694
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| Research Institution | Nagasaki Institute of Applied Science |
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Principal Investigator |
蒲原 新一 長崎総合科学大学, 総合情報学部, 教授 (60269090)
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| Project Period (FY) |
2016-10-21 – 2020-03-31
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| Keywords | ESD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、日本（長崎市）における市民環境活動ネットワークと比較していくため、海外の地域における活動を対象とした評価に向けて、インドネシア共和国内の2つの地域（ジャカルタ首都特別洲南ジャカルタ市Lenteng Agung地域の第9自治会、パプア州ワメナ県）でフィールドワークを実施した。この調査では対象地域での活動についてのモニタリングと関係者らへのヒアリングを行った。
Lenteng Agung地域の第9自治会ではごみの分別活動を中心とした環境美化活動及びそれらを活用したエコツーリズムの開発を目)指している。このような市民やグループらの活動が展開されていく中では持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development; ESD）への理解が重要であるが、当該地域住民へのアンケート調査によって、内容まで理解している住民が40％弱、言葉だけ知っている住民が20％強であった。ｋの地域ではJICAの草の根技術協力事業が実施されており、地域で収集した生ごみを利用した簡易メタン発酵装置が導入されたため、今後の活用方法や関係者間の協働関係について参画する住民らの意識の変化や行動の変容についてMost Significant Change(MSC)を用いた市民参加型による意見交換を行った。
パプア州Wamena県では、開発主体がESDの手法を用いて市民力を活用した持続可能な社会づくりに取り組み始めているため、関係者間の連携についてモニタリングを実施した。これらの2つの調査事例から自らも参加する地域の持続可能性について実践されていくためには、協働関係にある関係者外による定期的なモニタリングと進捗の評価に基づいた情報交換が必要とされていることが見えてきた。現在、現地の調査協力者との間でデータのやり取りをしており成果をまとめている。
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