2017 Fiscal Year Research-status Report

生活困難者支援における消費者教育プログラム開発の研究

Research Project

Project/Area Number	16K00774
Research Institution	Shokei Junior College
Principal Investigator	川崎孝明尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20421307)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	生活困難者支援 / 消費者教育
Outline of Annual Research Achievements	本研究では生活困難者の消費者教育プログラム開発を行うにあたって、基礎自治体への参与観察をはじめ、先駆的な取り組みを行っている教育機関やNPO法人等への聞き取り調査を実施している。本研究では生活困難者の範囲について、障がい者をはじめ生活困窮者、ギャンブル依存といった者を含み、生活困難に陥る要因として本人の金銭管理にどのような問題があるのか、その支援策のひとつとして、どういった消費者教育プログラムであれば本人の金銭管理に対して有効なのかを検証している。基礎自治体での聞き取り調査においては、現在、熊本県玉名市をはじめ、秋田県藤里町等へのヒアリングを実施している。玉名市では、福祉行政と消費者行政の一体的な組織運営を図っている特徴があり、消費生活センターを福祉部門の一組織としたうえで、消費生活問題特に多重債務相談から複雑な生活課題を把握している。生活課題には複雑な要因によって金銭管理に支障が生じていることが明らかになっており、その要因を解決するために多職種によるチームアプローチを実践している。また、藤里町では社会福祉協議会による独自事業として金銭管理を行っているのが特徴である。利用要件に関して要件を厳格化せず、支援が必要な住民に対して無料で管理を行っている。そこでは社会福祉士や精神保健福祉士といった福祉専門職が多角的な視点から本人の金銭管理について支援を継続していることを把握した。以上の調査を踏まえ、現在は聞き取りの取りまとめと、プログラムの実践を踏まえた検証を行っているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の研究計画から基礎自治体への聞き取り調査をはじめ、消費者教育プログラムの有効性について参与観察を通してその検証を現在行っているところである。
Strategy for Future Research Activity	最終年度は、これまでの研究成果を日本消費者教育学会で発表するとともに、論文発表を行う予定である。
Causes of Carryover	今年度は学会報告および調査に関わる出張旅費のほか、論文制作にかかわる資料文献に関わる支出を見込んでいる。