2017 Fiscal Year Research-status Report
栄養教諭導入による学校給食を活用した食育展開のありかたに関する研究
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16K00922
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| Research Institution | Kanagawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
饗場 直美 神奈川工科大学, 応用バイオ科学部, 教授 (50199220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金田 雅代 女子栄養大学, 付置研究所, 客員教授 (30413066)
中馬 和代 鹿児島純心女子短期大学, その他部局等, 教授 (90765835)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 栄養教諭 / 食育 / 学校給食 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、栄養教諭制度の導入や学校給食法の改正によって学校給食がどのように変化したのかを明らかにするために、過去10年間にさかのぼって学校給食献立の内容の変化を時系列的に比較し、また、栄養教諭導入により学校における給食がどのように食育展開に活用されてきたのかについても明らかにしようとしている。
平成29年度は、全国7県（岐阜県、滋賀県、香川県、富山県、鹿児島県、広島県、福島県）において、平成17,21,26年度の1年間の給食献立について、データベースの作成を行った。我々が先行研究において作成したデータベースは、各年のうち6月と11月の献立についてのみ入力を行っていたが、本研究から1年間の献立について入力することとし、本年度は各県におけるデータベース作成を中心に行った。各県において作成されたデータベースを元に、各県ごとに栄養教諭を中心とした献立研究チームが、10年間における学校給食の変遷について統計学的手法を用いて解析を行った。昨年度までに、10年間で給食に和食が増え、主食・主菜・副菜が明確な献立増えていたことを明らかにしてきたが、本年度は、この10年間で給食に野菜の摂取量が増えたこと、給食施設の設備が献立内容に影響を与えていること、献立に含まれる食塩量は和食のほうが洋食献立より少ないことを新たに明らかにした。これらの成果を、第64回日本栄養改善学会において、発表（8件）するとともに、栄養教諭食育研究会誌に論文（8件）を発表した。
また、栄養教諭及び教職員に対する食育アンケートを作成し、アンケート調査を全国の各地区において開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成17、21、26年度の各年のうち、給食献立の各1年間の入力を完了した。今年度は1年間のデータを用いて各研究ブロックにおいて解析を行い、その成果を学会で発表するとともに、研究会誌に論文として発表した。また、給食の献立作成や給食を用いての食育展開の実態を調査するために、栄養教諭及び学校栄養職員を対象として各県において学校給食献立作成と食育に関するアンケート調査を実施した。また、連携を図るために、学校教諭を対象として、学校教諭の食育に対する意識や態度、給食時における食指導や、栄養教諭との連携の取り方についてのアンケート調査も開始した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、全国7県（鹿児島、広島、香川、滋賀、岐阜、富山、福島）の栄養教諭からなる研究チームを構築してきたが、全国の献立として考える際、必ずしも全国地域としまだて完全に網羅されていないことから、関東圏（千葉県）及び中国地方（島根県）での研究班の構築を推進し、研究のネットワークを拡大する予定である。
これまで得られた献立作成の変遷を踏まえ、給食を食育の時間として活用するためには栄養教諭と学校教諭との連携をとることが必要であることから、栄養教諭と学校教諭の給食時間の食育等に関するアンケート調査を全国的に実施し、食育実施にかかる学校現場での課題点を明らかにする。また、学校給食献立作成と給食を活用した学校での食育の在り方について検討し、各県における地域に根差した食育の進め方を検討するとともに、全国版として日本における食育の観点からの学校給食の在り方について検討し、学会及び論文にて成果の発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、平成30年度に見こされる旅費が当該年度の実績額よりも高くなることが想定されるためである。その内容としては、研究のフィールドを2～3か所程度増やす予定であることから、現地へ往復する際の旅費及び現地での研究に参加する研究協力者を招聘した際の旅費の支払いを想定している。
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