2017 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の人工妊娠中絶の制度史：医療・人口・地政学
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16K01171
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
松原 洋子 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (80303006)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人工妊娠中絶 / 戦後日本 / 人口問題 / 優生政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年に続き1948年の優生保護法成立以前に、引揚援護医療の一環として実施された組織的な人工妊娠中絶への対応について調査を進めた。従来の調査報告および先行研究では主に博多、佐世保、舞鶴の状況が検討され、厚生省の関与については、断片的言及にとどまる傾向があった。本研究では引揚事業の主管官庁となった厚生省が、どの程度人工妊娠中絶対応に関与したのかを検討した。
厚生省は外局の引揚援護院・医療局を連携させ、軍から厚生省に移管したばかりの国立病院・国立療養所を活用して、引揚医療援護体制を構築した。その一環として、引揚者上陸地の地方引揚援護局に14才以上の引揚女性を対象とする「婦人相談所」を設置、そこで性病罹患者と妊婦について調査し、一部を国立病院・国立療養所に整備された「第一次婦女子病院」「第二次婦女子病院」に送った。『国立病院十年の歩み』には、優生保護法施行前の1946年4月から1948年3月までに、約500人の女性に対して人工妊娠中絶を実施したと報告されている。GHQは厚生省に性病予防を厳命していたが、厚生省が主導する引揚援護医療での人工妊娠中絶の実施については厚生省側が計画しGHQはこれを黙認した。実施にあたっては国民優生法の弾力的運用により、刑法の違法性阻却を見込んだとみられる。
さらに議員立法である優生保護法の制定過程に、厚生省が組織的に関与した人工妊娠中絶の実施が具体的にどのように影響したのかについて、ひきつづき調査を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
引揚援護医療と優生保護法制定の関係についての調査と並行して、優生保護法下の優生学的理由による人工妊娠中絶の実施状況を調査している。
「優生手術」（不妊手術）については、優生学的適応による不妊手術は任意と「審査を要件とする不妊手術」があり、後者については医師が提出した優生手術の申請書や都道府県優生保護委員会（のち都道府県優生保護審査会）の審査記録等から、優生学的適応への対応状況についてある程度知ることができる。
一方、人工妊娠中絶の優生学的適応については、任意のほか、地区優生保護委員会（のち地区優生保護審査会）で審査されるケースがあった。後者の「審査を要件とする人工妊娠中絶」については、1952年改正で廃止され、すべてが任意となったため審査書類等は優生保護法施行後のごく初期に限られるものの、優生学的適応の中絶可否に関する当時の判断を知ることができる審査資料がわずかながら公文書館に残されている。なお、「経済的理由」等による中絶も同様に1952年改正まで審査の対象とされていた。
戦後の人工妊娠中絶の制度化において「経済的理由」は重要な意味をもつため、この関連資料についてもあわせて調査を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年7月に国際ワークショップ”Population and Reproduction in Japan: From the Perspective of Global History”をマンチェスター大学の共同研究者と京都で開催する。戦後日本の人口と生殖をめぐる諸問題について、歴史的観点から人口学および科学史・医学史・社会福祉史・医療人類学等の専門家が議論し、論文集を作成して国際誌での特集企画につなげる。
またここでの知見をふまえて、戦後日本の人口問題に関する国際的な認識および産児制限運動と優生保護法を中心とした人工妊娠中絶の制度史との関係について単著を執筆し、2019年度の出版を目指す。
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| Causes of Carryover |
2018年7月に開催する国際ワークショップ経費として使用を予定しているため。
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Research Products
(4 results)
