2017 Fiscal Year Research-status Report
津波避難計画に関する地域モデルの構造化と体系化に関する研究
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16K01344
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 一弘 和歌山大学, 学内共同利用施設等, その他 (60516459)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 津波 / 避難計画 / 避難訓練 / 避難行動要支援者 / 沿岸部 / 南海トラフ地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで、和歌山県みなべ町、印南町、御坊市、及び海南市の沿岸部を対象として、地域と連携して津波避難対策を検討するとともに、それらの活動を通じて津波避難対策に関する地域モデルを検討してきた。また、津波避難訓練の実施後において、訓練参加者を対象とした質問紙調査を実施し、避難行動と避難時の課題の認識について把握した。
津波避難対策においては、各地区において、地域住民の参加のもと、複数回の検討を行い、対応方策について検討した。特に、避難行動要支援者の支援課題については、複数の事例地区において、地図上における検討を踏まえ、各地区別の特性を踏まえた支援方策の内容を議論し、それらを成果としてとりまとめている。また、それらの検討プロセスと避難計画の策定結果の関係性についても分析した。
津波避難訓練時の調査においては、参加者の避難所要時間と避難の認識の関係性について分析し、それらを踏まえ、地震発生後における津波からの避難に関する課題を検討した。主に、以下のような結果が得られた。属性区分別の違いに着目した分析においては、津波避難訓練時における避難所要時間について、世帯内における避難行動要支援者の有無においては、自宅から避難場所までの所要時間とともに、自宅外への外出行動においても所要時間に違いが生じる可能性の高いことが示された。また、世帯属性別にも統計的に有意な違いが見られた。地域性においては、海岸部に近い住民の避難に関する認識は高い結果であるのに対して、河川沿岸部に近い住民の認識はそれらと比較して低い結果であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
複数地区において津波避難対策の検討を実施しており、検討結果を比較評価できる情報を収集することができた。避難行動要支援者の支援方策を含む地域の津波避難対策の枠組みを整理するとともに、それらの基礎モデルを作成することができた。また、津波避難訓練時における調査についても複数地区で実施し、それらを比較評価できるようになっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
避難行動要支援者を含む地域の津波避難計画について、具現性のあるモデルを示すとともに、それらの策定方法について構築していく。また地域モデルについては、各地区間の比較評価を実施することにより、検討内容を明確にしていく。
津波避難訓練時の調査をもとにして、避難行動要支援者等の属性別の避難行動の課題とあり方について、事前からの対応準備による所要時間軽減効果を検討するとともに、それらを促進するための方策を構築することもねらいとしている。
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| Causes of Carryover |
次年度繰越金297560円については、調査結果の資料が膨大でありとりまとめに時間を要するとともに、東日本大震災の被災地域に関する調査を2018年度に実施するようにしたため、繰り越した。
繰り越し分の費用については、2017年度までの成果の学会発表とともに、東日本大震災の被災地域の津波避難対策の現況調査に充当する予定である。
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