2018 Fiscal Year Annual Research Report
Frameworks of regional tsunami evacuation planning and the processes
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16K01344
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 一弘 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 准教授 (60516459)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 津波 / 避難計画 / 避難訓練 / 避難行動要支援者 / 沿岸部 / 南海トラフ地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
和歌山県みなべ町、印南町、御坊市、及び白浜町の沿岸部を対象として調査を実施するとともに、地域と連携して津波避難対策を議論し、それらの活動を通じて津波避難対策に関する地域モデルを検討した。また、津波避難訓練の実施後において、訓練参加者を対象とした質問紙調査を実施し、避難行動と避難時の課題の認識について把握した。
津波避難対策においては、各地区において、地域住民の参加のもと、複数回の検討を行い、対応方策について検討した。特に、避難行動要支援者の支援課題については、各地区別の特性を踏まえた支援方策の内容を議論し、避難行動要支援者の個別モデルと地域支援の関係性について整理した。また、それらの検討プロセスと避難計画の策定結果の関係性、地域住民の支援に関する認識と責任範囲、規範の問題について検討した。
津波避難の問題において、観光客の地震・津波の危険性と津波避難行動の認識を明らかにすることを目的とした調査を実施した。分析においては、各認識項目の傾向と属性別の相違及び項目間の関連性を検討している。分析結果より、観光客の属性間において認識の差異がみられる項目があること、自動車避難の選択に対して来訪手段が自動車であることとともに想定する避難場所及び市街地に所在していること等が規定要因になっていること、観光客における地震・津波の危険性の認識と津波避難行動の認識の関連性は低いこと等を示した。
また、津波避難訓練時の調査においては、参加者の避難所要時間と避難の認識の関係性について分析し、それらを踏まえ、地震発生後における津波からの避難に関する課題を検討した。津波避難訓練時における避難所要時間について、世帯内における避難行動要支援者の有無別にみると、自宅から避難場所までの所要時間とともに自宅外への移動においても所要時間に違いが生じる可能性の高いことが示された。
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