2017 Fiscal Year Research-status Report
親の離婚後の子どもの精神発達に関する研究－面会交流のあり方と養育費授受の影響－
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16K01858
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 離婚 / 子ども / 養育費 / 面会交流 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、申請者がこれまで行ってきた、親の離婚を経験した子どもの精神発達に関する研究を踏まえ、面会交流のあり方と養育費の授受が子どもの発達に及ぼす影響を解明し、離婚後の子どもの利益の実現に向けた問題提起を行うものである。
平成29年度の研究実績の一つに、学術論文として「離婚後の養育費の支払い問題と子どもの発達」を発表した。本稿は、本研究の連携協力者である横浜家庭裁判所調査官・町田隆司氏との共著である。先行研究及び関連資料の分析、家庭裁判所調査官の実務の現状を通して、日本における離婚後の子どもへの養育費の未払い・不払いなど、支払い問題をめぐる現状と課題を明らかにし、離婚後の養育費が子どもの発達に及ぼす影響について考察を行った。また、養育費履行の確保に関する制度や施策のあり方についても、言及を行った。
また、2017年10月23日に、科研費による広報活動の一環、そして、調査研究のさらなる充実を目的とし、大正大学において、「離婚・再婚家族と子どもの養育支援シンポジウム」を開催した。シンポジストには、共同研究者である、大正大学・青木教授と東京国際大学・小田切教授も参加した。シンポジウムを通して、本研究のテーマである、面会交流と養育費が子の福祉(利益)にどのようにつながっているのか、さらには、再婚後の親子の面会交流の課題など、今後の調査研究においても有用な示唆を得た。
2017年6月19日に水戸家庭裁判所にて、「親の離婚後の子どもの精神発達－面会交流による影響について－」の題目で研修会の講師を務めた。その際、科研費による調査によって得られたデータを活用しながら研修を行った。2017年9月3日に開催された、第１８回司法福祉学会第３分科会「親権者決定と面会交流～離婚をめぐる夫婦・親子の福祉を考える」において、研究者の立場からシンポジストして発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学術論文として発表したのは次の一本であった。
・野口康彦・町田隆司（2017）「離婚後の養育費の支払い問題と子どもの発達」茨城大学人文コミュニケーション学論集，1，25-40.
研究の成果について、学会誌にも投稿しているが、現在査読を受けている最中であり、掲載は未定である。
2017年10月に大正大学にて開催したシンポジウムには、約50名の参加者があり、「離婚・再婚家族と子ども」を中心的なテーマとする研究会の発足にもつながった。研究会を立ち上げたことにより、今後の調査研究の発展、並びに研究成果の公表にも寄与する活動となることが期待できる。また、研究成果の一端について、水戸家庭裁判所、そして司法福祉学会でも公表ができたことは、科研費の広報活動とも連動すると言える。
2017年9月に金剛出版から、小田切紀子・野口康彦・青木聡編著で、『家族の心理』を刊行した。小田切教授・青木教授は、本研究の共同研究である。本研究テーマと関連の深い、離婚・再婚家族と子どもをめぐる現状や面会交流に関する課題などに関する章も本著には収集されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①量的・質的調査：現在、面会交流の有無や方法、そして養育費の授受とその内容について検証するための質問紙調査を行っている。現在の調査協力者は300名程度であるが、2018年9月を目途として調査は終了するために、7月にかけて調査協力者の数を増やしたい。調査結果の分析は2018年10月までには終了させ、2018年11月に開催される日本離婚・再婚家族と子ども研究学会にて発表する予定である。また、質問紙調査の回答者のうち、インタビュー調査に同意してくれた人と質問紙調査とは別に募った人を対象とした、１時間から1時間半程度の半構造化面接を行う。非監護親との面会交流の方法や養育費の授受の実際を主な質問内容とする。なお、個別インタビューの調査協力者は30名を目途とする。
②フィールドワーク的調査：引き続き、面会交流支援機関である、ＮＰＯ法人「あったかハウス」の活動に参加し、スタッフ及び利用者へのインタビューを継続して行う。また、再婚後の家族と子どもの支援を行っている、ステップ・ファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパンを訪問する。
③公的機関の視察：基礎自治体における離婚後の子どもの養育支援に関する取組について、明石市が展開する「子ども支援ネットワーク」に関する視察を行いたい。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額が生じた理由として、日程調整等の問題から、親の離婚を経験した当事者への個別調査の実施が困難となり、交通費と謝金等の使用をしなかった。
（使用計画）引き続き、質問紙調査を実施し、調査協力者の中から、インタビュー調査に同意してくれた人と質問紙調査とは別に募った人に対して、１時間から1時間半程度の半構造化面接を行う。対象は親の離婚を経験した青年あるいは成人であり、非監護親との面会交流の方法や養育費の授受の実際を主な質問内容とする。なお、面会交流を継続している親子が関東圏に在住している場合は、個別調査の依頼も検討している。
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Research Products
(3 results)
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[Book] 家族の心理2017
Author(s)
小田切紀子・野口康彦・青木聡
Total Pages
195
Publisher
金剛出版
ISBN
978-4-7724-1577-4
