2018 Fiscal Year Research-status Report
親の離婚後の子どもの精神発達に関する研究－面会交流のあり方と養育費授受の影響－
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16K01858
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 離婚 / 子ども / 面会交流 / 養育費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、面会交流のあり方と養育費の授受が子どもの発達に及ぼす影響を解明し、離婚後の子どもの利益の実現に向けた問題提起を行うものである。平成30年度の研究実績は、学術論文1本と寄稿論文2本、口頭発表1本であった。その内訳は、「離婚後に別れて暮らす母親と娘との面会交流に関する探索的研究－3人の女子学生のPAC分析を通して－」（茨城大学人文社会科学部紀要）、「親の離婚・再婚を経験した子どもと家族の支援」（『家族心理学年報 36巻』金子書房）、「離婚・再婚家族における子どもの発達と養育支援」（『子育て支援と心理臨床16巻』福村出版）である。いずれも、これまでの調査・研究の一端を踏まえつつ、親の離婚・再婚を経験した子どもの養育問題を概観し、主として子どもの心理的体験に焦点を当てながら、親の離婚・再婚を経験した子どもと家族の支援について述べている。また、2018年11月3日～4日に開催された「第１回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会」において、「親の離婚・再婚を経験した子どもの結婚観」の題目で口頭発表を行った。離婚・再婚後の面会交流及び養育費の授受と子どもの心理発達との関連について検証するため、質問紙による調査を行い、関東、関西、中国地方の5つの大学の大学生739名から協力を得た。主として親の離婚を経験した子どもの結婚観について、離婚時の年齢と面会交流の有無の視点から分析を行ったものを報告した。再婚後の親子の面会交流の課題など、参加者との意見交換を通して、今後の調査研究においても有用な示唆を得た。さらに、2018年5月18日に水戸少年鑑別所にて「離婚・再婚家庭における子どもの発達と養育支援」、2018年9月21日に横浜家庭裁判所にて「親の離婚等が子に与える影響と面会交流」の題目で研修担当講師を務めた。その際、科研費による調査によって得られたデータを活用しながら研修を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述したように、「離婚後に別れて暮らす母親と娘との面会交流に関する探索的研究－3人の女子学生のPAC分析を通して－」（茨城大学人文社会科学部紀要）、「親の離婚・再婚を経験した子どもと家族の支援」（『家族心理学年報 36巻』金子書房）、「離婚・再婚家族における子どもの発達と養育支援」（『子育て支援と心理臨床16巻』福村出版）の計3本の論文の発表ができたのは、着実な研究成果を示すことができたと言える。また、研究成果の一端について、水戸少年鑑別所、そして横浜家庭裁判所でも研究の公表ができたことは、科研費の広報活動とも連動するものである。
その一方で、 大学における校務の影響により、日程調整等の問題から、親の離婚を経験した当事者への質的（個別）調査の実施が困難となった。この点については、当初の研究計画がやや遅れていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
①量的調査のまとめ：2018年11月3日～4日に開催された第１回日本離婚・再婚家族と子ども研究学会において、「親の離婚・再婚を経験した子どもの結婚観」の題目で口頭発表を行った。離婚・再婚後の面会交流及び養育費の授受と子どもの心理発達との関連について検証するため、質問紙による調査を行ったものである。現在、本調査については、学会誌への投稿に向けて詳細な分析を行い、執筆を行っている。
②質的（個別）調査の実施：質問紙調査の回答者のうち、インタビュー調査に同意してくれた人と質問紙調査とは別に募った人を対象とした、１時間から1時間半程度の半構造化面接を行う。非監護親との面会交流の方法や養育費の授受の実際を主な質問内容とする。なお、個別インタビューの調査協力者は30名を目途とする。
③フィールドワーク的調査：引き続き、面会交流支援機関である、ＮＰＯ法人「あったかハウス」の活動に参加し、スタッフ及び利用者へのインタビューを継続して行う。また、再婚後の家族と子どもの支援を行っている、ステップ・ファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパンを訪問する。
④公的機関の視察：基礎自治体における離婚後の子どもの養育支援に関する取組について、明石市が展開する「子ども支援ネットワーク」に関する視察を行いたい。
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| Causes of Carryover |
（理由）次年度使用額が生じた理由として、大学における校務の影響により、日程調整等の問題から、親の離婚を経験した当事者への個別調査の実施が困難となり、交通費と謝金等の使用をしなかった。
（使用計画）引き続き、質問紙調査を実施し、調査協力者の中から、インタビュー調査に同意してくれた人と質問紙調査とは別に募った人に対して、１時間から 1時間半程度の半構造化面接を行う。対象は親の離婚を経験した青年あるいは成人であり、非監護親との面会交流の方法や養育費の授受の実際を主な質問内容とする。なお、面会交流を継続している親子が関東圏に在住している場合は、個別調査の依頼も検討している。
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Research Products
(4 results)
