2020 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the mental development of children who have experienced parental divorce: Effects of visitation and child support.
| Project/Area Number |
16K01858
|
|---|
| Research Institution | Ibaraki University |
|---|
Principal Investigator |
野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 離婚 / 子ども / 再婚 / 面会交流 / 養育費 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、面会交流のあり方と養育費の授受が子どもの発達に及ぼす影響を解明し、離婚後の子どもの利益の実現に向けた問題提起を行うものである。
令和２年度の主な研究実績は、ともに量的な調査結果の分析と考察にもとづいた査読付き論文１本と紀要論文１本であった。その内訳は、「親の離婚・再婚を経験した子どもの結婚観－面会交流の有無を中心に―」（家族療法研究，第37巻，1号，40-44，2020年．金剛出版）と「親の離婚を経験した子どもと養育費の授受－大学生を対象とした質問紙による調査から－」（茨城大学人文社会科学部紀要・人文コミュニケーション学論集，第7号, 109-117）である。親の離婚・再婚を経験した子どもの養育問題を概観し、面会交流の有無やその内容、そして養育委の授受の経験と子どもの結婚観、あるいは心理的体験に焦点を当てながら、分析と検討を行った。
なお、新型コロナウィルスの影響により、面会交流支援団体への訪問など、研究計画の一部を変更せざるを得なかった。よって、離婚の約９割を占める協議離婚における面会交流の取決め及び養育費の授受に関する調査報告がほとんどないことから、リサーチ会社に依頼し、離婚・再婚者を対象として、WEBによるアンケート調査を実施した。計800名のサンプル数となっており、調査結果については、分析および考察を行い、日本離婚・再婚家族と子ども研究学会誌等への投稿を予定している。さらに、すでに実施した親の離婚・再婚を経験した成人者への個別インタビューについても分析を進めており、今年度中には関連の学会誌への投稿を考えている。
|
Research Products
(2 results)
