2016 Fiscal Year Research-status Report
地域連携を基盤とするグレーゾーンの子どもたちの支援：日米比較を追求する
| Project/Area Number |
16K01870
|
|---|
| Research Institution | Naruto University of Education |
|---|
Principal Investigator |
高橋 眞琴 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (30706966)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 淳一 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00212035)
堀家 由妃代 佛教大学, 教育学部, 准教授 (80411833)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | CBPR / 発達障害支援プログラム / 放課後等ディサービス / 児童発達支援 / リージョナルセンター / 日米比較 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，まず，地域におけるグレーゾーンの子どもたちの支援がどのような方法で行われているかを確認するために，国内では，複数の放課後等ディサービスや児童発達支援に赴き，支援の実際について調査を実施した。それぞれの事業所において，軸となる支援方法が存在する様子が確認できた。併せて，関係する事業所で勤務するスタッフに対して，それぞれの支援観についてもインタビュー調査を行った。事業所によって，支援観が異なる様子がみてとれた。
国外においては，2016年9月に研究代表者，分担研究者1名で米国調査を実施した。カリフォルニア州のリージョナルセンターにおけるプログラムの調査及びスタッフへの聞き取り，カリフォルニア州に在住する障害のある子どもの保護者への地域支援に関するインタビュー調査，カリフォルニア大学ロサンゼルス校でのCommunity-based participatory research(CBPR)に基づく発達障害支援プログラムの調査などであった。米国の発達障害支援プログラムにおいては，当事者や家族も参画した上で，医学系基礎研究者，教育関係者，福祉関係者，カウンセラーが関与し，課題解決に向けて，討議を重ねている様子や支援プログラムにおける効果測定が明確になされている様子が確認できた。特に，基礎研究の知見を実際の自閉症支援に活用している様子は，日本における自閉症支援への示唆を得るものであった。今回の海外調査においては，基礎研究と実践を架橋するプログラムが構築されていることが明らかとなった。調査内容については，論文を執筆し公表するとともに，発達障害支援を行っている教員が参加する地域での研修会等においても話題提供し，基礎研究と教育や実践を架橋することの重要性について共に考察した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内における放課後等ディサービス及び児童発達支援での調査，米国におけるリージョナルセンターにおけるプログラムの調査，保護者へのインタビュー調査，カリフォルニア大学ロサンゼルス校でのCommunity-based participatory research(CBPR)に基づく発達障害支援プログラムの調査等について，教育学を研究分野とする研究代表者と医学系基礎研究を研究分野とする研究分担者で予定に沿った形で進めることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，教育学，医学系基礎研究を主とする研究者で国内及び米国調査を進めたが，次年度は，社会学，教育社会学を主たる研究分野とする研究者が米国に赴き，地域連携を基盤としたグレーゾーンの子どもたちの支援枠組について，調査を実施する予定である。
併せて，国内調査先を拡大し，スタッフへのインタビュー調査を進める。また，関係事業所が掲載されているデータベースを活用し，支援内容の分類や検討を行っていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度，教育社会学，社会学の研究者を中心とした米国での調査研究を計画しており，国外調査旅費の一部として使用するため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
教育社会学，社会学の研究者を中心とした国外調査旅費の一部として使用する。同時に，国内事業所データベースの整理に係る人件費や学会での研究発表費用として使用する予定である。
|
