2018 Fiscal Year Research-status Report
ベトナム人介護士帰国者の就労システム構築に関する研究：EPA・技能実習を中心に
| Project/Area Number |
16K01994
|
|---|
| Research Institution | Shizuoka University |
|---|
Principal Investigator |
比留間 洋一 静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (30388219)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 ゆかり 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 講師 (60469484)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | ベトナム人介護福祉士 / ベトナムの高齢化 / 経済連携協定（EPA) / 国際労働移動 / 介護留学生 / ベトナム看護 / 外国人介護人材 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、本研究の最終年度として計画した「帰国介護人材を活用したベトナムの高齢化対策研究」を展開するために、（1）ベトナム人EPA介護福祉士帰国者の就労実態に関する調査研究、（2）ベトナムの高齢化対策に関する調査研究を遂行した。
上記（1）の調査研究については、a)本研究プロジェクトの当事者メンバーであるEPAベトナム人介護福祉士1期生4名に、日本（浜松、山梨、千葉）およびベトナム（ダナン市）においてインタビュー調査を実施（2019.5.13時点で、3名が帰国）。b)上記4名に加えて、ベトナム（ハノイ市）においてEPA介護福祉士帰国者（看護師帰国者1名を含む、計8名）にインタビュー調査を実施した他、c)平野裕子教授（長崎大学）の共同研究に参加し、EPA帰国者（離脱者を含む）を対象としたアンケート調査（配票及びオンライン方式）を実施した（2019.5.13時点で集計、分析中）。研究成果として、上記a)のデータで学会発表1件をおこなった。
上記（2）の調査研究については、a)研究プロジェクトの当事者メンバーである元留学生のベトナム人介護福祉士が、地元（中部の農村コミュニティ）の介護状況調査について研究会発表をおこなった（2018.12.16）他、b)研究代表者は、東南アジア学会（中部例会）等において学会発表2件をおこなった。
このような調査研究を通して、EPAベトナム介護福祉士1期生（117名）について、（1）介護福祉士国家試験の合格率が高い諸要因のうち、日本語能力の高さ（殆どがN2以上）が自習を可能としたという視点、及び（2）合格後の帰国者も多く（定着率約50%)、その多くが日本への介護人材の送出し・養成機関で教師や通訳として就職しているその実態について明らかにした。ベトナムの高齢化対策については、特に認知症の高齢者の社会受容が大きな課題であることが浮き彫りとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、EPA帰国者を対象とした質的調査（インタビュー）のみで、最終年度(2018年度)に、報告書を作成する予定であったが、補助事業期間を延長したため、2019年4月から5月にかけて、共同研究（長崎大学平野裕子教授）としてEPA帰国者（離脱者を含む）を対象とした量的調査（アンケート）を実施できることになった。
このようにEPA帰国者の質的量的調査は既に実施済で、今後その調査結果を論文（5/30締切）、招待講演(6/14)、シンポジウム(7/7)として発表し、報告書を作成するスケジュールはほぼ確定しており、おおむね順調に進展しているといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
（1）ベトナム人EPA介護福祉士帰国者（及びEPA離脱者）の就労実態に関する調査研究については、国内での追加調査（インタビュー）を実施、成果発表として前掲の論文（5/30締切）、招待講演(6/14)、シンポジウム(7/7)の他にも、日本介護福祉教育学会（8/23）での発表を予定している。
（2）ベトナムの高齢化対策に関する調査研究については、研究プロジェクトの当事者メンバーの地元（中部の農村コミュニティ等）での介護状況調査を実施し、詳細なケーススタディとして成果をまとめる。
以上をとりまとめて最終報告書を作成する。
|
| Causes of Carryover |
当初計画では最終年度に、ベトナム人介護士（技能実習・EPA）の「帰国介護人材を活用したベトナムの高齢化対策研究」の成果を報告書にまとめる予定であった。しかしながら、技能実習の展開が予測よりも大幅に遅れたことにより帰国者そのものが出現せず、また、EPA帰国者調査は（雪だるま方式を採らざるを得なかったため）協力者の確保に予想以上の時間を要した結果、報告書は作成できなかった。そのため、研究期間を1年延長することとした。
使用計画は、成果発表の経費や追加調査（海外・国内）、研究会の経費に充てる。
|
Research Products
(6 results)
