2016 Fiscal Year Research-status Report
「一帯一路」における中国国内の地域経済への影響に関する実証研究
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16K02002
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
徐 一睿 専修大学, 経済学部, 准教授 (50579331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 信広 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (00433863)
穆 尭芋 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), その他部局, 研究主任 (00551417)
町田 俊彦 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (70007417)
朱 永浩 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90552860)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 南京審計大学 / 浙江財経大学 / 上海財経大学 / 遼寧省社会科学院 / 華東理工大学 / ワークショップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度では、全体研究の予備的研究と位置づけており、「一帯一路」に関する中国語、日本語、英語論文の文献サーベイを行い、学術的な論点の再整理を行い、そして、中国国内経済関連（地域開発、都市化、物流、財政など）のデータベースの構築を行った。
また、本研究のすべての分担者における意見交流も含めて、環日本海経済研究所の協力を得て、新潟と東京で合計4回のワークショップを開いた。
5月28日（土）、新潟の環日本海経済研究所で開かれた第1回のワークショップでは、本研究の分担者である専修大学町田俊彦名誉教授は財政の視点から「歳入と歳出から見る自治体の姿」を報告した。11月12日（土）、東京大学社会科学研究所で開かれた第2回のワークショップでは、東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖講師は「中国－新興国のネクサスと「一帯一路」－カザフスタンとチャイナランドブリッジに注目して－」をテーマに報告し、環日本海経済研究所の南川高範研究員は「中国省別物価の変動要因に関する研究－黒龍江省を対象とした物価安定化政策に関する研究」を報告した。1月12日（木）、新潟の環日本海経済研究所で開かれた第３回のワークショップでは、北海学園大学小田清名誉教授は日本の地域開発の経験を紹介し、「地域開発政策と地域経済の発展～戦後北海道開発の動向を中心にして」をテーマに報告した。そして、2月16日（金）、専修大学で開かれた第4回のワークショップでは、中国の遼寧省社会科学院から4名の先生を招き、遼寧省社会科学院の梁啓東副院長は、「発展の原動力の再構築と新たな東北振興」を報告した。
また、その間、南京審計大学、浙江財経大学、上海財経大学、華東理工大学などの大学と一帯一路の共同研究チームの構築を打診、2年目から共同研究の可能性を探った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目において、基礎的文献及びデータの整理はほぼ終了しており、また、南京審計大学、浙江財経大学、上海財経大学、華東理工大学、そして、遼寧省社会科学院などの協力体制はある程度構築されたことで、次年度から本格的な現地調査を予定。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究開始年から年4回のワークショップを開催しており、今後、研究分担者間の意見交流も含めて、ワークショップを継続していく予定。また、初年度は予備的研究と位置づけているが、2年目は現地の研究協力のもとで、現地におけるヒアリング調査を実践していきたい。現在予定しているのは、8月から9月にかけて、遼寧省社会科学研究院の協力のもとで、遼寧省における「一帯一路」の進行状況を現地調査する予定。
こうした現地調査と文献調査そして、データ分析を行ったうえで、それぞれの研究分担者の研究成果を随時にワークショップで報告して、議論を深めて行きたいと考える。そして、研究の成果物をまとめて、学会でクローズセッションを開いて、学会で議論を深めて行きたいと考える。最後に、これらの論文を日本と中国で同時に発信していく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度に海外調査を予定しており、そのため、一部の予算を次年度に繰越をした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
8月から9月にかけて、遼寧省社会科学研究所の協力を経て、現地調査を行う予定。そのため、繰り越した資金をこちらの現地調査に回したいと考える。
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