2017 Fiscal Year Research-status Report
派遣労働のキャリア形成：専門性・職域・年齢制限を軸とした社会学的アプローチ
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16K02048
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| Research Institution | University of the Sacred Heart |
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Principal Investigator |
大槻 奈巳 聖心女子大学, 文学部, 教授 (30356133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鵜沢 由美子 明星大学, 人文学部, 准教授 (00613192)
江頭 説子 杏林大学, 男女共同参画推進室, 特任講師 (20757413)
田口 久美子 和洋女子大学, 人文社会科学系, 教授 (40275110)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 派遣労働者 / ジェンダー / 非正規雇用 / キャリア / 女性労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年の労働者派遣法の改正をうけて、私たちは派遣労働者の雇用は安定するのか、派遣労働者の専門性はあがるのか、派遣労働者の働く上での不都合な点や不満はなにか、派遣労働者は改正派遣法をどう捉えているのかを明らかにするために、2016年度インタビュー調査を実施した。
本年度は、「直接雇用」転換を回避するために派遣労働者に対する「雇止め」が起き始めていたので、2017年11月に「雇止め」にあった労働者2名へのインタビュー調査（以下2017年調査）を実施し、2018年3月に2016年度調査対象者40名の現状を把握することを目的として、メールによる調査（40名中32名が回答、以下2018年調査）を行った。
国際ジェンダー学会のラウンドテーブルにおいて、メンバー全員で2016年調査結果について発表したが、この内容は2018年8月刊行の『大原社会問題研究雑誌』に派遣労働の論文の特集記事を組むことになっている。また、日本労働社会学会のシンポジウムでは大槻が事務職派遣に関して報告し、2018年10月刊行の『日本労働者社会年報』に論文を載せることになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年の改正派遣法をふまえ、どのような変化がおきているのかを把握するため、2017年11月に「雇止め」にあった労働者2名へのインタビュー調査（以下2017年調査）を実施し、2018年3月に2016年度調査対象者40名の現状を把握することを目的として、メールによる調査（40名中32名が回答、以下2018年調査）を行い、「雇止め」という改正派遣法の重要な影響を把握することができた。
また、国際ジェンダー学会のラウンドテーブルにおいて、メンバー全員で2016年調査結果について発表し、日本労働社会学会のシンポジウムでは大槻が事務職派遣に関して報告し、研究成果の発表も順調におこなっている。また、それぞれの発表内容も専門誌および学会誌に論文が掲載されることが決定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は派遣労働者を対象にWEBからのアンケート調査を行うことを予定している。これまで実施した調査はインタビュー調査であり、事例分析であったが、量的調査を実施することによってより、より多面的な分析ができると考えている。
また、2016年調査の対象者40名に再びインタビュー調査を行う予定で、今まで実施した2016年調査、2017年調査、2018年調査の結果を踏まえつつ、時系列の要素をもりこみつつ、2018年9月の改正派遣法、改正労働契約法の影響を深く分析することができると考える。
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| Causes of Carryover |
2018年度は派遣労働者を対象にWEBからのアンケート調査を行うことを予定している。これまで実施した調査はインタビュー調査であり、事例分析であったが、量的調査を実施することによってより、より多面的な分析ができると考えている。
WEB調査は３社に見積もり依頼を行ったが、うち１社が派遣労働者のモニターをもっていなかったので、見積もりが出なかった。派遣労働者のモニターをもっている２社の内容を精査し、どちらかに調査の実施を依頼する予定であるが、派遣労働者のモニターをもっている会社の見積もりは当初見込みより高かった。この状況が2017年度中にわかったので、2018年度実施のWEB調査の経費を確保するため2017年度予算から2018年度使用分として繰り越しをおこなった。
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