2018 Fiscal Year Research-status Report
認知症ケアを契機とした生命倫理学の刷新―新しいケア文化のかたちを求めて
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16K02115
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
松田 純 静岡大学, 人文社会科学部, 特任教授 (30125679)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堂囿 俊彦 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90396705)
中村 美智太郎 静岡大学, 教育学部, 准教授 (20725189)
宮下 修一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
青田 安史 常葉大学, 健康科学部, 教授 (90551424)
天野 ゆかり 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 講師 (60469484)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 認知症 / 自律尊重 / 生命倫理学 / 倫理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認知症によって徐々に判断力が減退していく過程で，本人の意思をどこまで尊重できるか、また認知症の進行過程においても本人の思いと自律が生活の広い分野で尊重され，自己決定を行使する能力をできるだけ長く保てるような支援に対して、倫理学の側からその根拠づけをめざす、という研究課題の達成のため、検討を重ねてきた。
その成果を日本生命倫理学会第30回大会のワークショップ「尊厳ある人生の最終段階はどのようにして実現できるのか」で発表した。患者本人・家族の価値観・人生観と本人の物語りを尊重し、アドバンス・ケア・プランニングを形骸化させない取り組みが重要であることが確認された。
研究代表者がこれまでの研究を踏まえ、『安楽死・尊厳死の現在 最終段階の医療と自己決定』という書でまとめた。認知症の進行以前に書いた事前指示書を絶対視する立場が必ずしも自律尊重にはならないこと、理性的な判断のみならず自然的意思という多層的な観点から本人の意思に寄り添うことなど、これまでの生命倫理学の常識を打ち破る観点を提起した。これに対して、臨床に従事する専門職や研究者から多くの反響が寄せられている。
倫理コンサルテーション、リハビリテーション、介護、成年後見、道徳教授法などの分野でも、研究分担者が、研究プロジェクトの成果を共有しつつ、それぞれ著作や論文や学会発表・講演等で発表した。
研究成果の取りまとめと社会への発信という点で大きな成果をあげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
28年度に『ケースで学ぶ 認知症ケアの倫理と法』を専門職の養成教育の教科書として上梓し、認知症ケアの倫理的対応力の向上に資することを検証した。
29年度には、現場の専門職と専門研究者および市民との公開シンポジウムを開催し、認知症ケアの倫理と法に関する理論と具体との循環のなかから、課題をさらに深めた。また、教科書として使用した養成教育のなかで、学生に対してアンケート調査を実施し、その結果、ケーススタディとグループ討論を通じて、自身の価値観を相対化し、認知症の人への固定観念や偏見を改め、より広く柔軟な視点から問題を捉え直していく上で、ケースブックが有効であることがわかった。
30年度には、認知症の進行過程においても本人の思いと自律が尊重されるような支援に対して、倫理学の側からその根拠づけを、日本生命倫理学会のワークショップや著作や論文や学会発表・講演等で発表し、研究成果の取りまとめと社会への発信という点で前進できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
『ケースで学ぶ 認知症ケアの倫理と法』を、今日の新しい情勢のなかで、専門職や養成教育担当者などからの意見をふまえ、より倫理的・法的配慮をきめ細かくするなど改善作業を進めていく。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に刊行した『ケースで学ぶ 認知症ケアの倫理と法』を、専門職や養成教育担当者などからの意見をふまえ、より倫理的・法的配慮をきめ細かくするなど改善作業を進めてきた。
さまざまな分野の専門家からの指導・助言を受けるための日程調整が、先方とかみ合わなかったりしたため、予定の調査を終了できなかった。
次年度に専門職の招聘や訪問調査などに使用する。
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