2017 Fiscal Year Research-status Report
日台韓における社会的孤立者に対する宗教者の伴走型支援活動に関する調査研究
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16K02191
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
宮本 要太郎 関西大学, 文学部, 教授 (10312779)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 昭 天理大学, おやさと研究所, 教授 (90214452)
白波瀬 達也 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (40612924)
村島 健司 関西学院大学, 先端社会研究所, 研究員 (60707511)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的孤立者に対する宗教者の伴走型支援活動 / 無縁社会 / ライフストーリー / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度は、(1)国内での実態調査（フィールドワーク）、(2)韓国での実態調査（フィールドワーク）、(3)理論的考察、(4)国際シンポジウムにおける情報収集ならびに研究成果の発表を実施した。
まず、(1)については、白波瀬が福祉課題に向き合う寺院の調査を行なった。また、７月には吉村智博氏（国際日本文化センター・客員准教授）を講師として、「近代都市大阪の部落と宗教」に関する研究学習会を実施し、合わせて大阪キタにおける関連施設のスタディツアーを実施した（参加者１４名）。
次に、(2)については、金子が１０月から１１月にかけて台北神愛教会/台北先住民ケア協会や天理教台湾伝道庁（いずれも台湾・台北）において聞き取り調査を実施した。村島も９月に台湾・台北のキリスト教恩友中心（ホームレス支援の宗教組織）などにおいて、また３月には台北の台湾慰安婦記念館や楽生院（日本統治期ハンセン病施設）などにおいて、聞き取りや資料収集を含む現地調査を行なった。さらに研究協力者の中西尋子は、９月に韓国・ソウルにおいて、大韓聖公会ソウル主座聖堂敷地内のカフェグレース（脱北女性が就労するカフェ）、ソウル特別市立再起総合支援センター（野宿者支援について聞き取り調査）、「清く香しく」根本道場吉祥寺（市民運動活動拠点の仏教寺院）、ドリームシティ宣教教会（野宿者支援専門のプロテスタント教会）などを訪れ、聞き取り調査や資料収集を実施した。
(3)については、各自がそれぞれに展開し、その成果は雑誌論文などに結実した。
最後に、(4)については、研究協力者を含む本科研のメンバー全員が、２月２４・２５日に関西大学で開催された「第２回東アジア宗教研究フォーラム」に出席し、日本・韓国・台湾における宗教者による社会活動の現状などについて、情報を収集するとともに、研究成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
伴走型支援活動に従事する宗教者たちの実態を調査し、現代社会において宗教（宗教者、宗教団体、宗教的価値観・倫理観、宗教文化）が果たしうる役割の可能性を、韓国・台湾における実態との比較考察も視野に入れながら、可能な限り実証的に比較研究するという研究目的に関わって、各自がそれぞれの課題をもって研究に取り組んできており、ほぼ当初の予定に沿った形でおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度は、当初の予定では、韓国・台湾から研究者を招聘してシンポジウムを実施する計画であったが、招聘者の都合などにより、シンポジウムの開催を断念して、代わりに台湾・台北において現状を調査し（ホームレス支援の宗教組織である「キリスト教恩友中心」、「台湾慰安婦記念館」、日本統治期のハンセン病施設である「楽生院」などを予定）、合わせて現地の研究者との研究交流を行うことを計画している。
また、研究の最終年度にあたることから、年度末の報告書刊行に向け、各自が研究成果の取りまとめに向けて取り組むこととなる。
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| Causes of Carryover |
平成２９年８月に北海道大学で開催された日韓宗教研究ワークショップや、平成３０年２月に関西大学で開催された「第２回東アジア宗教研究フォーラム」に科研のメンバー全員が参加するなどして意見交換や情報収集に当たった代りに、韓国・台湾および国内での調査が予定よりも縮小されたために次年度使用額が生じた。
平成３０年度は、当初、国内で予定していた国際シンポジウムを、中央研究院との共催で台湾の台北で計画を進めている。
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