2017 Fiscal Year Research-status Report
瀬戸内の島嶼・沿岸の朝鮮人社会に関する総合的研究 - 19世紀末～1950年代
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16K03059
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
愼 蒼宇 法政大学, 社会学部, 准教授 (80468222)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
檜皮 瑞樹 東京経済大学, 史料室, 嘱託 (00454124)
宮本 正明 立教大学, 立教学院史資料センター, 特定課題研究員 (20370207)
鄭 栄桓 明治学院大学, 教養教育センター, 准教授 (90589178)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 瀬戸内 / 朝鮮人 / 境界 / 植民地 / 戦後 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究計画にあるとおり、広島・山口以外の瀬戸内沿岸・島嶼における対朝鮮・朝鮮人史関係資料の調査を中心に行った。
まず、2017年8月には愛媛県立図書館で「愛媛県史」の収集資料整理目録をもとに、県政事務引継書の所在を確認するとともに、愛媛県歴史文化博物館では行政史料の所蔵状況を把握した。同じく8月の調査で、香川県三豊市文書館においては、旧高瀬町、旧財田町、旧三野町、旧山本町、旧仁尾町、旧豊中町、旧詫間町文書目録をもとに、寄留・教育などを中心とした資料の申請を行い、兵庫県公館県政資料館では在日朝鮮人関連の行政文書の申請と閲覧、撮影を行った。
2017年12月には申請していた三豊市文書館の資料閲覧が一部許可されたので調査を行い、閲覧と写真撮影を行った。同じ調査日程で徳島県立文書館における在日朝鮮人関連の行政史料調査を行い、外国人登録などに関する資料の申請・撮影を行った。
2018年2～3月には、愛媛県別子銅山における朝鮮人労働者関連の巡検踏査を行い、西予市城川文書館を訪問して、担当者の方を通じて所蔵行政史料の調査を行った。さらに、土佐市立図書館における所蔵行政史料の調査や、徳島県立文書館における行政史料調査を行い、土佐・徳島では申請・撮影も行った。土佐では朝鮮関連の古書調査・収集も行った。
また、瀬戸内を通って、他地域に移動した朝鮮人に関する研究も同時進行で行い始めた。具体的には、2017年8～9月に、富山県公文書館、福井県文書館、岐阜県歴史資料館での行政史料、郷土新聞などの資料調査、申請、閲覧を行った。いずれも一部史料の収集・撮影を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すでに述べたように、本年度は広島・山口以外の瀬戸内沿岸・島嶼における対朝鮮・朝鮮人史関係資料の調査を中心に行い、多くの成果を得ることを第一の目標としてきた。その点については、香川県三豊市文書館や愛媛県西予市城川文書館での膨大な関連史料の発見など、オリジナリティの高い多くの成果を得ることができた。これらはこれまであまり使用されていない行政史料である。また、徳島県立文書館でも、戦後を中心にではあるが、在日朝鮮人関連の行政史料を多く発見することができた。このように、四国ではそれぞれの自治体の行政史料の所蔵状況を把握することができたといえる。ただし、在日朝鮮人へのインタビュー、関連研究者との交流については、現在まだいくつかの候補を探っている段階である。次年度以降、これらを具体的に進展させる予定である。以上より、研究はおおむね順調に推移していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は研究総括の年度となる。そのため、引き続き未確認資料の発掘・調査を行い（西予市城川文書館と広島市立公文書館）、首都圏での資料調査も個別に進める。そのうえで、広島などで研究者との相互交流を行い、研究発表会を行う。さらに、この成果を論文としてとりまとめ、雑誌媒体を通じての公開を目指す。
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| Causes of Carryover |
（理由）
次年度も研究調査を行う必要が出たためである。かつ文献・資料の購入も引き続き支出が増える可能性がある。よって、次年度に繰り越すことにした。
（使用計画）
旅費と物品（文献か資料）に使用する予定である。
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