20世紀初頭のロシアにおける国内移住と入植事業に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03109
• Research Institution: University of Toyama
• Principal Investigator: 青木 恭子 富山大学, 人文学部, 教授 (10313579)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: ロシア / 移民史 / 第一次世界大戦

Outline of Annual Research Achievements

本研究の概要は、20世紀最初の20年間を中心に、アジアロシア移住・入植事業を帝政ロシア政府が描いていた国家構想の一部として位置づけるとともに、1917年ロシア革命前後の連続性と断絶という視点から、農民の国内移住の実態について分析するものである。3年目にあたる平成30年度は、前年度と同様に約２週間の外国出張を実施し、ロシア国立歴史文書館およびロシア国立図書館（ともにロシア連邦サンクトペテルブルク市）を中心に、資料収集を行った。
1914年夏に勃発する第一次世界大戦は、それまで概ね順調に展開してきた国内移住・入植事業にも深刻な打撃を与えた。新規移住者への支援は開戦と同時に中断を余儀なくされ、移住・入植事業に充てられる予算も大幅に削減された。入植地の土地測量などを行う専門職員も戦争に動員されて著しい人手不足に陥り、それまで着実に進められてきた土地整理事業も深刻な影響を受けた。さらに、入植事業を管轄する土地整理農業総局には、入植者支援や関連法案の整備といった通常の業務に加えて、新たに食糧調達、避難民の移送および定住などの戦時後方任務も任されることになった。このような戦時業務を大きな混乱もなく遂行できた背景には、それまでの20年間に移住・入植事業の現場で得られた、地方機関との協力・連携体制、移住者の移動をできるだけ円滑に行うためのノウハウ、中継拠点での移住者支援といった実際の経験の蓄積が生かされていたと考えられる。このような業務上の連続性にも注目しつつ、研究を進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

1914年の第一次世界大戦勃発から1917年2月革命直後までの移住・入植事業に関する資料収集は順調に進み、1920年代の公式統計『ソ連中央統計局報告集』のマイクロフィルムも購入したが、資料の分析・考察は若干遅れている。

Strategy for Future Research Activity

今後も現地文書館・図書館での資料収集活動を継続するとともに、統計資料のデータ分析を重ねながら、(1)20世紀初頭のロシア帝国国家構想の一部として移住・入植政策を位置づけて考える、 (2)第一次世界大戦前後の連続性と断絶という視点から農民の国内移住の実態について分析する、という課題に集中して取り組み、論考としての発表を目指す。