2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the commons and the publicness in France of the early 20th century
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16K03115
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
槇原 茂 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (00209412)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 近現代フランス / 共有地 / 共同地 / 共同放牧 / コモンズ / 協同組合 / 農村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、共同放牧慣行vaine patureの歴史に取り組んだ。このテーマに関しては、日本において本格的な研究は皆無と言ってよく、用語の意味を確かめながら、研究を進めた。2018年の現地調査で収集した文献・資料に加えて、フランス議会の議事録の調査もおこない、共同放牧慣行の廃止を規定した1889年法、'90年法の制定過程と地方の反応について検証した。そして、フランシュ=コンテ地方などフランス東部を中心に、共同放牧慣行が多くの町村（コミューン）で維持されつづけたとを明らかにし、学会発表をおこなった。雑誌論文も受理済で、近々公表される予定である。
研究期間全体を通じては、まずフランスの共有地の歴史研究が長らく閑却されてきた空白を埋める作業として、共有地研究の第一人者ナディーヌ・ヴィヴィエが大革命から第一次世界大戦までの共有地の歴史をまとめた論考を訳出し、解題を付して雑誌に発表した。また、本研究に関連した短文を雑誌や概説書に寄稿した。さらに、入会権の廃止、共同放牧権の原則的な廃止を定めた1889年7月9日法、これを修正した1890年6月22日法の制定経緯と地方の反応に関する考察をまとめ、学会発表した上で、論文発表も近々予定している。本論考には、東部ドゥー県における現地調査の成果も反映させることができた。フランスの共同体的諸慣行は、マルク・ブロックが「農業個人主義」の進展に関連して取り上げて以来、長らく本格的に研究されることがなかった。日本でも「農民革命」論をめぐる論争が終息して以来今日まで、ほとんど関心が向けられることはなかった。このような研究史の欠落を補う意義をもつ論考である。
研究期間を越えても、20世紀前半の共有地・共同放牧の歴史とチーズ製造組合との関連性について引き続き解明に取り組むことになる。
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Research Products
(2 results)
