2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03198
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
長尾 謙吉 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301429)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立見 淳哉 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (50422762)
水野 真彦 大阪府立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80305664)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市 / 産業集積 / 革新 / 分業 / 距離 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
概要
経済活動の「縮小」が議論されはじめた日本において、他の先進諸国と同様に、革新（イノベーション）を生み出す場所として大都市に関心が高まっている。都市の重要性は、社会科学的のさまざまな分野から指摘されているものの、企業や個人の地理的活動を踏まえた「革新」の研究は十分な研究成果を得ていない。本研究は、「産業集積の多層性と都市の革新性」を課題とし、産業集積が多層的であることが大都市の革新的活動を理解する一つの鍵であるという問題設定のもと、物理的距離と認知的距離に関する本研究メンバーの既存成果を援用しかつ再検討しながら、都市の革新性について探求する。
本年度は、距離をめぐる研究視角についての検討とファッション産業やエンターテイメント産業をめぐる調査について議論をすすめた。
われわれが共通して重要だと考えたきたのは、「距離」を単に「物理的距離」の問題だけに閉じ込めるのではなく、組織、制度、文化的な要素を含む「認知的距離」を組み合わせて議論することである。広域スケールでの分業と大都市での近接性をいかした分業との併存を説明できるのは、こうした枠組みからであろう。社会科学において、単線的で明解な説明枠組みが好まれる傾向もあるが、本課題が対象とするような地理的現実を説明するには組み合わせの議論が求められることを確認した。
ファッション産業の調査においては、「距離」という相対空間の問題とともに、作業や在庫のために必要な空間の広がりという絶対空間の要素をからめて論じる必要性を認識した。エンターテインメント産業などにおいては、ワークとライフの区物が難しくなることと、その空間性を明示する作業に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
企画
研究企画やレビューを通じた方法論的議論は予定通りであるが、実態調査に関する部分はやや遅れている。
遅れている理由は、二点ある。一点は、ファッション産業やエンターテインメント産業など「創造産業」系では、仕事をめぐる時間が柔軟だがあいまいになっており、調査の段取りに時間がかかるとともに変更がつきものであるからである。
もう一点は、都市の「創造力」を強化しようとする地方政府の戦略下で、皮肉にも研究者の「創造力」を削減するかのような大学再編にむけての動きがあるからである。研究代表者は大学を異動することとし、また研究分担者も再編の渦中にある。有効な時間の確保が課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後
研究代表者が首都圏に異動することとなったが、三名による共同研究体制は国内出張により大阪や東京で集会を持ち維持していく。
「認知的距離」の遠さをカバーする「物理的距離」の近さは、産業集積の多層性がいかなる形態を示しているかに影響を受ける。オーバーラップ（重なり合う）という視点から産業集積を掘り下げることによって、独自性のある研究を目指す。
企業や個人を対象とした実態調査について、とりわけエンターテインメント産業での調査は既存研究にないものであり、時間設定をはじめ困難が伴うが、平成29年度中に大きく前進させたい。
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| Causes of Carryover |
大学改革が予定されるなか、定例だけでなく非定例の会議等で多忙となり、さらに異動や所属替えすることへの動きがあり、極めて不安定な年度となったためである。また、実態調査が先方都合も含めスケジュール変更等で使用予定を変更や延期することとなったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究代表者が首都圏へ移動したため、平成29年度と平成30年度には当初予定よりも国内出張に使用する予定である。産業系の特殊な資料類は、購入可能時期との兼ね合いで支出する。
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