2016 Fiscal Year Research-status Report

戦時体制下の官製運動における生活改善指導と通俗教育の交差に関する民俗学的研究

Research Project

Project/Area Number	16K03215
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	和田健千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (20292485)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	通俗教育 / 生活改善運動 / 陋習 / 美風 / 農山漁村経済更生運動 / 民俗慣行
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、戦時体制下にさしかかる1930年代後半を中心に、生活習俗に関わる改善指導が、どのような文脈のもとで策定されていたかを検討するものである。特に農山漁村経済更生運動における更生計画書に与えた生活改善事項記述の影響を考察することを中心に行った。本年度は、通俗教育の官製運動における生活改善運動で刊行された『生活改善の栞』および『農村生活改善指針』に記載された冠婚葬祭に関わる生活改善指導の記述について考察を行った。『生活改善の栞』はおもに、都市部に居住する中産階層を対象とした生活のあり方を示したもので、西洋の生活様式を取り入れる記述を多く含んでいる。例えば婚姻や葬式に関わる費用が西洋諸国での平均的な金額を示した上で、日本では年収をはるかに上回る費用のかけ方をしていることを数的に示した上で、より費用を抑えて儀式のあり方を示している。ただし『農村生活改善指針』では、必ずしも農村の民俗慣行を完全に改変していくことは難しく、費用は抑えることを記載しているが、数的な根拠よりも具体的な冗費の事例をあげて費用の抑制を示している。都市部に居住する人たちと農村に住む人たちでの事情を分けて記述の仕方を変えている。冠婚葬祭の他に衣食住のあり方にも言及していることと関連するが、これらの通俗教育に関わる生活改善指導には家政学研究者の影響も強い。活動の母体である生活改善同盟会の委員も家政学研究者が多くを占めている。当時のより近代的な生活様式を拡げていく中で大変影響が強かったことが伺え、ひいては更生計画書に生活改善事項を記しているものは、この生活改善同盟会刊行の指導書が典拠になっている例も多く見かけるのである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度目標とした生活改善同盟会刊行の指導書の渉猟はおおむね終了した。また長年分析を行っている茨城県内全更生指定村の更生計画書もほぼすべて読了した。その成果に関しては論文として1本記した。
Strategy for Future Research Activity	平成29年度は、生活改善同盟会の生活改善事項を策定された過程について調査を試みたい。あわせて更生計画書の中に「生活改善規約」を記している更生計画書を抽出し、生活改善同盟会の策定した指針がどのように影響を与えているかを個別分析したい。
Causes of Carryover	予定していた調査旅行1回分を残したまま、年度末の業務のため実行することができなかった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	年度明けに調査旅行費に充てる予定である。