2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K03264
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50600029)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 調停 / メディエーション / 裁判外紛争解決 / 紛争システムデザイン |
Outline of Annual Research Achievements |
日本における紛争解決手続に関して、専門家による簡易な解決手続提供を越えて、当事者のボイスとチョイスを尊重した自己決定支援型の手続に改善する方向で、どのような具体的な活動メニューが考えられるかという問題意識で研究を進めている。 現在、家事調停(裁判所)、災害ADR(弁護士会)、企業等組織内における紛争管理システムという3つのフィールドにおける研究を進めている。 家事調停に関しては、「私論・家事調停改革の方向性」と題する論文を二宮周平教授による編集の著書で世に出すことが出来た。また、同じく二宮周平教授編で、「和解的コミュニケーション論:家事調停のための対話型調停技法」という論考をほぼまとめ終わり、出版を待っている状況にある。政策的な次元と、実務的な次元のそれぞれでなすべき活動メニューの同定を一応実現できたと考えている。 災害ADRに関しては、熊本県弁護士会のプログラムにおいて事例検討会を重ねている。これらの成果は、熊本で開催予定の全国仲裁センター連絡協議会(2019年9月)において全国の弁護士会ADRに対して報告される予定である。本科研でのスパイラル型紛争解決人材育成のコンセプトでもある、経験知からの実践知の構築、人材育成システムの提案につなげる方向で活動を続けている。 企業等組織内における紛争管理システムについては、紛争システムデザインについての論考を2016年にまとめたが、森淳二朗弁護士(九州大学名誉教授)らと特定非営利活動法人中立スキームによりガバナンスを推進する会を設立し、実践的なフレームワークを提案しようとしている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論考等成果物の公表も進んでいるため。
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Strategy for Future Research Activity |
研究成果の公表の推進に取り組む。
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Causes of Carryover |
2019年度に国際学会での報告を予定しており、経費の支出が見込まれるため。
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