2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03284
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
今本 啓介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10374761)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | アメリカ自治体破綻法制 / 連邦倒産法第9章 / チャプターナイン / 債務調整手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては，勤務校で退職記念号の『法政理論』に掲載することを念頭に置いて，まず，連邦倒産法第9章の手続が創設された背景について，旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況（1933年までの状況）を明らかにして，平成30年2月刊行の「アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題（１）―連邦倒産法第９章（チャプターナイン）の手続を中心に―」（法政理論50巻1号177～208頁）に結実させた。他に，連邦倒産法第9章の手続の研究において知るに至った州への連邦倒産法第9章の手続の導入論について，わが国において紹介されていないことから，平成30年2月刊行の「アメリカにおける州の財政破綻と倒産能力―連邦倒産法第9章の手続の州への導入に関する議論について―」（法政理論50巻3=4号281～329頁）を完成させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究成果を発表する『法政理論』の発刊時期の関係，及び『法政理論』において2017年度は3人の退職記念論文集が刊行されることとなり，連載の（２）以降を同時に刊行することが難しかったため，連邦倒産法第9章の手続の詳細な制度研究を未だ公表できていないから。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は昨年度と異なり『法政理論』において退職記念論文集が刊行される予定はないため，通常通り連載を掲載できると考えている。連邦倒産法第9章の手続の詳細については，目下のところ検討中で，新しく発刊された論文も含めて検討を進めているところである。
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| Causes of Carryover |
理由 書籍の購入額が予定よりも増加し，アメリカでの現地視察を行えなかったため。
使用計画 書籍の購入は本年度よりも少なくなる見込であるので，アメリカでの現地視察を何とか行えればと考えている。
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Research Products
(2 results)
