2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03289
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 武史 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40432405)
堀口 悟郎 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (40755807)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 公共放送 / 報道の任務 / フランス憲法改正 / 高等教育無償化 / 学生参加と教授の独立 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
曽我部は、研究全体のとりまとめを行うとともに、「基本的情報の提供・流通の体制のうち公共放送のあり方」に関して、報道の任務について論じ（「任務は権力監視、独立性が生命線」Journalism328号（2017年））、また、関連して判例の検討等を行った（「2017年マスコミ関係判例回顧」新聞研究799号（2018年））。また、「補完的に民意を表明・調達する手法」として、デモ規制のあり方について検討した（「市民の表現の自由」宍戸常寿・林知更（編）『総点検 日本国憲法の70年』（岩波書店、2018年））。
井上は、分担テーマである「民主政に関与するアクターの規律」について、民主政に関するフランスの憲法規定の変遷を統計的、網羅的に検討し、かつ民主政のあり方を問い直す最近の改憲議論を取り上げて、その動向を探る研究を行った（「フランス第5共和政における憲法改正：最近の改憲論議も含めて」辻村みよ子編集代表、講座政治・社会の変動と憲法：フランス憲法からの展望第Ⅱ巻『社会変動と人権の現代的保障』、信山社、2017年）。
堀口は、昨年度に引き続き、分担テーマである「専門的知識を創出・供出する制度」として、学術の中心をなす機関である大学に関する検討を行った。具体的には、①高等教育の無償化が大学に与える影響（斎藤一久＝安原陽平＝堀口悟郎「高等教育の無償化に向けての憲法改正の是非」季刊教育法195号（2017年））、②大学運営に対する学生の参加が大学教員の学問活動に与える影響（堀口悟郎「（学会報告）学生の参加と教授の独立」比較憲法学会、2017年10月28日、同志社大学）について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り研究に着手し、研究成果の公表にもこぎ着けている。研究者同士のコミュニケーションも良好である。ただし、現地調査が実現できていないが、現在具体的な計画を協議しており、今年度は実現できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
曽我部は、引き続き全体の取りまとめを担いつつ、「基本的情報の提供・流通の体制のうち公共放送のあり方」「補完的に民意を表明・調達する手法」について、考察を深める。
井上は、分担テーマである「民主政に関与するアクターの規律」について、現在、マクロン政権下で行われている「民主政への信頼回復」のための統治制度改革の内容およびその運用状況を検討する作業を行うつもりである。同改革では市民や専門家の関与の強化が目指されており、その理念と具体的な制度化のあり方に注目することにしたい。
堀口は、引き続き、「専門的知識を創出・供出する制度」という分担テーマに関して、大学制度を中心に検討を進める予定である。特に、わが国では最近、（憲法改正による）高等教育の無償化の是非が議論されているため、早くから高等教育を無償としてきたフランスにおける議論を参照することにより、その意義や問題点（とりわけ学問活動に対する影響）を考察したい。
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| Causes of Carryover |
今年度予定の海外調査ができなかったため。研究計画記載の通り、次年度に実施予定。
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