2018 Fiscal Year Annual Research Report
Constitutional order between the state and civil society
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16K03289
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 武史 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40432405)
堀口 悟郎 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (40755807)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 憲法 / フランス憲法 / 憲法院 / 大学の自治 / 高等教育無償化 / 報道の自由 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の全体構想は、憲法が規定する民主政プロセスが国家機関の活動だけで完結するわけではないことを踏まえ、そのために市民社会が果たすべき役割・機能を明らかにし、国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかを理論的に究明するため、多角的な検討を行うことである。
こうした課題のもと、本研究では、フランスを比較対象として、国家と市民社会とを媒介するさまざまアクター（宗教団体、報道機関、大学）や回路（憲法改正や憲法裁判における市民の参加制度）について分析を行った。
このうち、特筆すべき成果のあったのは、国家と市民社会をつなぐ専門知の提供のあり方に関連して、憲法院における違憲審査に際し、当該法律の利害関係人や法律専門家の知見を踏まえるために認められている意見書提出制度について、近年の改革も含めて詳細に分析した点や、大学制度について、教授の独立といった憲法原則に由来する専門職自治と、学生参加や無償性といった新たな要請とをどのように調整すべきかといった課題に、現地での調査の結果も踏まえ、立ち入った検討を加えた点などである。いずれも、これまでの日本では研究成果の乏しかった論点であり、本研究の重要な貢献であると考える。
このほか、フランスにおいて憲法改正に専門的な知見がどのように反映されているかといった実地研究や、報道機関の独立性を担保するための新たな法制度など、多角的な検討を行うことができた。
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