2016 Fiscal Year Research-status Report

外国判決の承認執行制度に関する包括的研究－制度の世界的統一を目指して

Research Project

Project/Area Number	16K03317
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	竹下啓介一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60313053)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	国際私法 / 国際民事手続法 / 外国判決の承認執行
Outline of Annual Research Achievements	平成28年度においては、渉外的な私人間の法律紛争の法的規律に関する全体像の中で、外国判決の承認執行制度がいかなる意義を有するか、古典的文献の講読を中心として研究を実施した。これらの分析は、未だ完了しておらず、新たな学問的発見や新たなパラダイムの構築といった成果があったわけではないが、以下のように、批判的な検証が必要となる事項・批判的な検証のための視点を確認することができた。まず、外国判決の承認執行制度に関する伝統的な研究と比較した場合、近時の研究においては、私人間の法律紛争の解決という視点が強調され、例えば、外国判決の承認執行制度について国際的な司法共助の枠組みの1つとして捉える視点や、国家間の関係に関する制度として捉える視点が後退していることが、確認できた。なお、このような視点の変化の影響を検証するため、関連して国際的な司法共助に関する基礎的な研究も実施した。また、外国判決の承認執行制度と準拠法選択理論との関係性を、特に、生殖補助医療によって生まれた子の親子関係に関する裁判の承認の問題を中心に分析した。その結果、そもそも、二当事者対立構造にある訴訟事件裁判で下された紛争解決としての判決の承認の問題と、様々な形で国家が後見的に関する裁判である非訟事件裁判の承認を一律に論じる近時の通説的な見解の合理性について、特に、非訟事件裁判の中には関係当事者の利益対立のない裁判があり、それを訴訟事件裁判と同様に承認することで問題がないか、批判的な検証が必要であることが確認された。なお、外国判決の承認執行に関連する裁判例の研究を行った関係で、同制度と重要な関連性を有する国際的訴訟競合に関する裁判例の判例評釈を1件執筆した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 未だ、外国判決の承認執行制度について、渉外的な私人間の法律紛争の法的規律に関する全体像の中で、外国判決の承認執行制度がいかなる意義を有するか、確認の研究中であるが、研究の基礎となる批判的な視点を確認することができたため、平成29年以降の研究の基本方針を固めることができたということができ、研究は全体として、おおむね順調に進んでいると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	平成29年度以降も、古典的文献の講読を中心としつつ、ハーグ国際私法会議への参加のための準備と関連して現代的な研究を推進することで、当初の研究の目的である世界各国における外国判決の承認執行制度の統一のために理論的・実務的に重要な本質的要素を明らかにすべく、研究を遂行する。具体的には、平成28年度から引き続き、英米法系諸国における外国判決の承認執行制度の理論的・歴史的展開を研究すると共に、大陸法系諸国における外国判決の承認執行制度の理論的・歴史的展開について、古典的文献及び判例の分析を行う。また、同時に、英米法系諸国と大陸法系諸国の外国判決の承認執行に関する理論的・歴史的展開の比較・対照する分析も開始する。なお、ハーグ国際私法会議の外国判決プロジェクトの各国からの参加者にコンタクトを取ることで、現在の制度理解に関する情報収集も実施する。また、研究の成果を前提として、現在のハーグ国際私法会議における議論状況を踏まえて、外国判決の承認執行に関する具体的な問題点を分析する論文も、継続的に執筆する。
Causes of Carryover	平成28年度には古典的文献の講読を中心とする基礎研究を実施し、海外出張も航空運賃等が比較的安価である中国のみであったため、次年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	現代的研究に移行するにつれて最新研究分析のための文献講読・海外出張が必要となることが想定される。次年度使用額については、平成29年度の洋書購入・欧米諸国への海外出張費・研究推進のための消耗品の購入費として使用し、このような必要性に対応する予定である。