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2016 Fiscal Year Research-status Report

グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働

Research Project

Project/Area Number 16K03318
Research InstitutionYokohama National University

Principal Investigator

柳 赫秀  横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90220516)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 間宮 勇  明治大学, 法学部, 専任教授 (00202333)
伊藤 一頼  北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (00405143)
寺田 麻佑  国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (00634049)
小林 友彦  小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20378508)
宮野 洋一  中央大学, 法学部, 教授 (30146998)
山本 良  埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30272024)
猪瀬 貴道  北里大学, 一般教育部, 准教授 (70552545)
小寺 智史  西南学院大学, 法学部, 准教授 (80581743)
石井 由梨佳  防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工, 人文社会科学群, 講師 (80582890)
児矢野 マリ  北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords国際行政法 / グローバル行政法 / 学際的な協働 / 国際法の断片化 / 山本草二
Outline of Annual Research Achievements

1.2016年度には新たに一橋大学竹下啓介教授(国際私法)と国際基督教大学寺田麻佑准教授(行政法)が研究会に加わり、一層メンバーの学際的構成に厚みができた。
2.日程調整が手間取り、年度のスタートがやや遅れて8月25日に初めの研究講読会を行う傍ら、第1期からやってきた国内法学者との学際的な交流の一環として、浅野有紀阪大教授を招いて「法多元主義の現在」というタイトルの報告をいただき議論を交わした。
3.10月14日には早稲田大学の須網隆教授が主催し早稲田大学で開催された、マックスプランク研究所(ハイデルベルク)のAnne Peters教授のGlobal Constitutionalismに関する研究会に伊藤、小林准教授ら数名のメンバーが参加し、研究会参加者と国際的な学術交流を行った。
4.12月23日に定例講読会、そして、3月28日定例講読会をこなしながら、日本国際法学会の2017年9月開催される定期大会の公募パネルに、柳研究責任者が座長となり、3人の若手研究メンバー(北里大学・猪瀬 貴道、中央大学・雨野 統、防衛大学校・石井 由梨佳)が報告を、小林友彦(小樽商科大学)メンバーが討論者(そのほか、興津征雄・神戸大教授)として参加する企画で応募し、めでたく採用され、9月6日午前中に行われることが決まり、各自準備に取り掛かりながら、7月15日定例講読会の際に事前リハーサルを予定している。
5.その間にメンバーたちはそれぞれの分野でかなりの研究実績を積み上げてきている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1.国際私法、行政法の専門家が加わったことにより、講読会や研究会に厚みのある学問的な議論がより進んでいることを実感している。
2.講読の方もおおむね順調に進んでおり、来年度までには目標量を達成できると期待している。
3.今年からは米国の「グローバル行政法学者」やヨーロッパの「国際行政法学者」を招いて議論する企画を進めて積極的に世界との交信を試みる予定である。

Strategy for Future Research Activity

1.今年度も、粛々と定例講読会を続ける。
2.Global Administrative Lawの創始者の一人であるNew York UniversityのKingsbury教授を招いて、議論する予定で、現在招聘作業に取り掛かっている。
2.9月6日の日本国際法学会の公募パネルセッションを成功裏に終えてから、研究成果を冊子の形でまとめ、広く配布し、研究成果を世に問うていく予定である。
4.今年の後半からは最終年度である来年に向けての研究の総括作業に取り掛かることを考えている。

Causes of Carryover

第2期初年度でもあり、開催回数が少なかったので、予算の消化が少なかったようである。
それとともに、科研のメンバーたちの研究活動が活発で、他に充てられる自前の資金を持っているようで、あえてこちらの予算に手を付けられていないと推測される。

Expenditure Plan for Carryover Budget

メンバーたちの合意の下、今年は米国から、来年はヨーロッパから著名な学者を招いてセミナーを行うことを予定しているので、未消化の予算はそれなりに係ることが予想される招聘費用に充てる。
それから今年の秋の日本国際法学会の公募パネルセッションの成果を冊子にしてまとめる計画で、その出版費用に充てるつもりでいる。

  • Research Products

    (13 results)

All 2017 2016

All Journal Article (8 results) Presentation (3 results) (of which Invited: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 日本の外国人法制の現状と課題2017

    • Author(s)
      柳赫秀
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 1111 Pages: 54-60頁

  • [Journal Article] 「国際労働機関(ILO)憲章―社会に浸透する国際労働基準」2017

    • Author(s)
      伊藤一頼
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 438 Pages: 113,119

  • [Journal Article] Memento Mori: Membership Issues in the Entry into, Modification of, and Withdrawal from the TPP2016

    • Author(s)
      Tomohiko Kobayashi
    • Journal Title

      Social Science Research Network (SSRN)

      Volume: 2016.5月号 Pages: 1,19

  • [Journal Article] BIT上の投資家の定義において「設立準拠法」に加えて規定される場合の「本拠 地」の選択2016

    • Author(s)
      猪瀬貴道
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 63巻7号 Pages: 10、16

  • [Journal Article] (総説)「南シナ海と国際法:境界未画定海域における国家の義務と南シナ海仲裁判決の意義を中心に」2016

    • Author(s)
      石井由梨佳
    • Journal Title

      CISTECジャーナル

      Volume: 165 Pages: 151、158

  • [Journal Article] 「国際社会のグローバル化と国際法形成過程の現代的側面に関する一考察:非国家的行為主体による『基準設定』の検討を中心として」2016

    • Author(s)
      山本良
    • Journal Title

      国際法研究

      Volume: 第5号 Pages: 71、97

  • [Journal Article] 「TPPと『労働者の権利』―通商協定の下で国際化される労働問題―」2016

    • Author(s)
      伊藤一頼
    • Journal Title

      国際商事法務

      Volume: 45巻1号 Pages: 66、72

  • [Journal Article] 「国際法と国際経済法の関係――断片化をめぐるポリティクス」2016

    • Author(s)
      小寺智史
    • Journal Title

      国際法外交雑誌

      Volume: 115巻3号 Pages: 27,45

  • [Presentation] TPP再生のための制度的課題: 発効、加入、改正、脱退をめぐる規定に注目して2016

    • Author(s)
      小林友彦
    • Organizer
      2016年日本政經發展與對外關係[2016年における日本の政治経済の発展と対外関係]
    • Place of Presentation
      淡江大学(台湾)
    • Year and Date
      2016-12-09
    • Invited
  • [Presentation] 「ICC・近年の判例動向:個人の刑事責任に関する判断部分を中心に」2016

    • Author(s)
      石井由梨佳
    • Organizer
      国際人権法学会・ICCインタレストグループ
    • Place of Presentation
      法政大学
    • Year and Date
      2016-11-13
  • [Presentation] 「公法分野における経済規制の国際的調和―私法統一との比較において」2016

    • Author(s)
      伊藤一頼
    • Organizer
      国際法学会2016年度研究大会
    • Place of Presentation
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • Year and Date
      2016-09-11
  • [Book] プラクティス国際法講義(第3版)2017

    • Author(s)
      宮野洋一(共著)
    • Total Pages
      484
    • Publisher
      信山社
  • [Book] Emerging Issues in Sustainable Development : International Trade Law and Policy Relating to Natural Resources, Energy, and the Environment2016

    • Author(s)
      Tomohiko Kobayashi(共著)
    • Total Pages
      402
    • Publisher
      Springer

URL: 

Published: 2018-01-16  

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