2017 Fiscal Year Research-status Report
家事事件の実態・手続的制約を踏まえた実体法理の再構築
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16K03392
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 准教授 (00540155)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (20580004)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 准教授 (40407333)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
松原 正明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (50734563)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 親子関係の決定 / 成年後見 / 相続法改正 / 養育費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、まず、テーマとして、成年後見の問題を取り上げた。このテーマについては、すでに、前年度に1回の研究会が開催されており、それを承けて、4月と7月に研究会を開催した。具体的には、弁護士の協力を得て、実務的な問題点をさらに深化させた後に、分担者である宮本誠子・金沢大学准教授がまとめの報告をし、それをもとに議論をした。道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例2』に成果論文が公表される予定である。
平成28年度のテーマであった「親子関係の存否確定」については、研究会での議論を踏まえた論考を、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例1』に掲載した。研究分担者である松原正明・早稲田大学教授が、裁判官の経験を踏まえて、現在の実務を考え、弁護士の木下真由美氏に協力を得、とりわけ無戸籍問題の解決について検討した。それらを踏まえ、分担者である木村敦子・京都大学准教授が、平成26年の最高裁判決を踏まえて、今後の方向性についてまとめを行った。さらに、次のテーマとして、遺産分割を取り上げることとし、2月に１回の研究会を開催した。これについては、裁判官の協力を得た。
さらに、相続法改正について、研究代表者である道垣内弘人・東京大学教授と分担者である松原正明・早稲田大学教授が参加した座談会が、上記書籍に掲載された。また、両名が参加した「養育費」をテーマとする座談会が開催され、これも、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例2』に成果が公表される予定である。
これらに加えて、分担者である松原正明・早稲田大学教授が、平成25年3月以降の家事法裁判例を整理し、これも、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例1』に掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研の成果を掲載する媒体として、毎年、『家事法の理論・実務・判例』（勁草書房）を公刊することとしていたが、その第1号を順調に刊行することができた。
同書の第2号に掲載する成果論文もすでに校正中であり、近いうちに刊行できる。
これらの研究において、裁判官・弁護士などで本科研のメンバーでない方々に大きな協力をしていただくことができており、実務と学理の架橋は順調に構築されてきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、まず、遺産分割について2回の研究会を行い、その成果は、『家事法の理論・実務・判例』の3号に掲載される予定である。
さらに、科研の最後の年度として、これまでの分担者の研究成果をまとめ、『家事法の理論・実務・判例』に順次掲載していく予定としている。
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| Causes of Carryover |
購入を予定していた書籍の一部につき、刊行が遅れ、平成29年度中の支出ができなかった。平成30年度には刊行される予定なので、刊行後に購入する。
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