2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03406
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
松久 和彦 近畿大学, 法学部, 准教授 (90550426)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 夫婦財産制 / ヨーロッパ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、研究実施計画に基づき、ヨーロッパ家族法委員会（CEFL）がとりまとめた「夫婦の財産関係に関するヨーロッパ家族法原則」について、総論的考察及び各論的考察を行った。具体的には、①居住用不動産の保護や②婚姻解消時における夫婦の財産状況についての情報提供義務、③日常家事債務の連帯責任について、ヨーロッパ各国の具体的な法制度の分析を行った。
この作業を通じて、CEFLの議論や提案内容を各国がどのように評価し、法改正の必要性や議論の方向性にどのような影響を与えうるのか、ヨーロッパでの大きな議論展開を考察する足がかりになるものである。このような考察は、とりわけ、情報提供義務については、これまで日本では十分に検討されてこなかったことから、意義のあるものとして評価することができる。
また、今年度は、これまでの研究成果を学会で報告する機会を得た。さらに、ヨーロッパにおける日常家事債務の連帯責任に関する法制度の内容をまとめ、論説として公表した。
これらの研究成果は、現在法改正の必要性が指摘されている日本の家族法に改正の示唆を与え、議論を進展させることのできるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究実施計画に基づいて研究を実施した。学会報告や論説の公表等研究業績をあげることができ、おおむね順調に遂行している。次年度以降も、今年度同様、研究実施計画に基づいて研究遂行により力を入れていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究実施計画に基づき、計画的に研究を遂行する。文献、裁判例などの分析を積極的に行い、研究成果として公表する。また、学会報告等の機会を得ることができれば、積極的に報告する。
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| Causes of Carryover |
購入予定文献の発売延期や物品調達の効率化等により残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度の研究実施計画に基づき研究を推進し、学会報告等の支出として執行する。
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