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2017 Fiscal Year Research-status Report

性的少数者にみる民事司法アクセスの現状と課題

Research Project

Project/Area Number 16K03454
Research InstitutionOtemon Gakuin University

Principal Investigator

上石 圭一  追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 大塚 浩  奈良女子大学, 生活環境科学系, 准教授 (30324958)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords性的少数者 / LGBT / 承認 / 配分 / 司法アクセス
Outline of Annual Research Achievements

2年目にあたる2017年度は、これまでと同様に、定期的に研究会を開催して、文献研究の結果を検討するだけではなく、本格的に面接調査を始めることを計画しべく、予備的な調査を始めた。当初は、性的少数者は、民事紛争を中心とする問題を抱えたとき、それ以外の市民と比べると、司法アクセスが困難という面があるのではないか、という仮説から、調査研究を始めた。費用・時間等の制約から、少数の面接調査にとどまらざるを得ないがその中でも、家族関係の問題がとりわけ司法アクセスが困難であるということは、昨年度と同様、明らかになった。
しかしながら、実際に面接調査を繰り返す中で、性的少数者であることであることは、そのことによって司法アクセスが困難となるという、司法アクセスの「分配」の面での困難があることは確かであるが、当人が性的少数者であることについて、周囲からの理解、すなわち「承認」が困難という面もあるということが明らかになった。そこで、こうした「承認」の面にもアプローチすべく、社会福祉の研究者も研究分担者に加えた体制に改めた。の結果、研究会を実施して面接調査において質問する内容について再検討を行った。
再検討した面接内容での面接調査はまだ緒に就いたばかりであるが、性的少数者であることに伴う司法アクセスの困難という当初の仮説にとどまらず、周囲からの「承認」、すなわち理解も、司法アクセスにかかわるという点で、より深い研究内容となる準備を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年に引き続いて、定期的に研究会を開いて文献研究を行いつつ、対象者への面接調査を徐々にではあるが開始していた。しかし、調査を進めてゆく中で、当初は、性的少数者が司法アクセスが困難なことについて、司法アクセスの不平等な「配分」としてとらえていたが、性的少数者であること自体が周囲から理解されないがために、司法アクセスが困難になりうるという意味で「承認」の問題でもあることが明らかになった。
そこで、障碍者、性的少数者をはじめとする少数者との共生を専門にしている社会福祉の研究者を研究分担者に加え、我々の調査仮説をブラッシュアップして、改めて調査を開始している。途中で、調査仮説に修正を加えたため、一時的に、進捗が滞りはしたが、研究体制を改めたことで、より深みのある研究が可能になったこと、また、進捗が滞ったのは一時的なものであることから、おおむね予定通りに進捗しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

2018年度は、これまでと同様、それぞれが文献研究をしつつ、定期的に研究会を開いて検討結果を交換する。幸い、社会福祉の専門家がメンバーに加わったことから、社会福祉の観点からの知見も生かしつつ、性的少数者への面接調査のための予備調査は、すでにいくつか実施しているが、夏ごろまではそれを続けて、面接内容を構造化させ、以降は、本調査を実施してゆく。この面接調査は今年度と来年度をかけてあらかた終える予定である。
2019年度および最2020年度には、学会での報告や論文執筆を本格化させる予定である。

Causes of Carryover

当初は、2017年度後半時に面接データの分析ソフトを購入し、これを面接データのテキスト分析に用いる予定であった。しかしながら、予定していたテキスト分析ソフトが、現時点でWindows10に未対応であることが分かり、購入を見送らざるを得なくなった。。面接調査を行うために当初立てていた作業仮説について、修正する必要が生じたことから、昨年度については、当初予定していたテキスト分析用のソフトの入手を断念した。後者の問題については、既に解決している。一方前者の問題については、夏ごろまでに予定しているソフトが販売されればこれを購入することとし、販売されなければ、代替ソフトの購入で対応することことを予定している。

  • Research Products

    (7 results)

All 2018 2017

All Presentation (4 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results,  Invited: 3 results) Book (3 results)

  • [Presentation] Rules on Mandatory Public Interest Activities of Japanese Bar Associations2017

    • Author(s)
      Hiroshi Otsuka and Setsuo Miyazawa
    • Organizer
      NUS Law Symposium, Lawyers & Access to Justice: Challenging Pro Bono
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] Public Interest Lawyering and Cause Lawyering in Japan: The Impact of the Rules on Mandatory Public Interest Activities of Japanese Bar Associations2017

    • Author(s)
      Hiroshi Otsuka
    • Organizer
      Asian Law and Society Annual Conference
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 法・社会・消費者-消費者法とNPOの新しい役割について考える2017

    • Author(s)
      大塚浩
    • Organizer
      なら消費者ねっと 総会・記念学習会
    • Invited
  • [Presentation] 消費者行政と消費者運動の連携について2017

    • Author(s)
      大塚浩
    • Organizer
      奈良県消費者行政担当職員研修
    • Invited
  • [Book] ジェンダーで問い直す暮らしと文化-新しい生活文化学への挑戦—2018

    • Author(s)
      奈良女子大学生活文化学研究会編
    • Total Pages
      未定
    • Publisher
      敬文舎
  • [Book] Lawyers & Access to Justice: Challenging Pro Bono2018

    • Author(s)
      Helena Whalen Bridge(ed.)
    • Total Pages
      未定
    • Publisher
      NUS Press
  • [Book] 現代日本の法過程・上・下2017

    • Author(s)
      上石圭一・大塚浩・武蔵勝宏・平山真理
    • Total Pages
      1616
    • Publisher
      信山者

URL: 

Published: 2018-12-17  

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