2018 Fiscal Year Research-status Report
異なった種類の選挙において候補者要因が投票行動に及ぼす影響
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16K03464
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
岡田 浩 金沢大学, 法学系, 教授 (60272019)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 候補者 / 投票行動 / 選挙 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度（平成30年度）は、2017年10月に行われた衆院選、並びに2018年3月に行われた石川県知事選及び県議補選（金沢市選挙区）についての有権者意識調査を行った。対象は、2016年に実施した第1回調査でご回答を頂いた1,028人の方（パネル調査分）に、金沢市選挙人名簿から新たに無作為で抽出した補充サンプル1,500人の方を加えた計2,528人の方である。2018年4月2日に調査票を返送用封筒とともに郵送したところ、発送後、約1カ月の間に1,064人の方から有効回答を頂いた。発送した数に対する有効回収率は42.1％である。
この調査においては、第1回調査に続いて、各候補者についての認知度、イメージ（自由記述式及び選択式）、及び好感度についての設問を設けて、本研究の焦点である有権者の候補者についての意識を中心に調査した。
現在は主に、候補者のイメージについての自由記述式設問への回答を形態素解析の手法により分析しているが、現職候補など有権者が持つ情報量が多い候補者についてのイメージは、仕事、能力、人柄に関するものが多いのに対して、新人候補など情報量が少ない候補者についてのイメージは、政党、政策、属性、経歴など外形的な特性に関するものが多いことや、個々の選挙特有の要因に関するイメージや候補者の属性などからくる漠然とした新人候補への期待感が投票行動と関係していることなど、候補者によるイメージの違いやその投票行動との関係について、先行研究では指摘されてこなかった新しい知見を得ることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度（平成30年度）は当初の予定通り第2回調査を実施することが出来、本研究の焦点である有権者の候補者についての意識に関する貴重なデータが得られた。また、その分析により、先行研究では指摘されてこなかったいくつかの新しい知見を得ることが出来、その成果の一部について２つの全国学会で口頭報告を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度（令和元年度）には、7月の参院選後の8月に、4月の石川県議選（金沢市選挙区）及び金沢市議選をも対象とする、第3回目の意識調査の実施を予定している。
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| Causes of Carryover |
2018年度（平成30年度）は調査実施費用や研究に必要な消耗品の購入に出費したが、千円弱の端数が生じた。2019年度に予定している調査の実施費用に充てたい。
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