2016 Fiscal Year Research-status Report
日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究
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16K03484
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (60261947)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市計画法制 / 即地的詳細計画 / フランス / 地区計画 / PLU |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市計画法制は、都市全体の一般利益を優先するため、個別利益に対して公共団体に公権力を付与しているが、土地所有権の保障がされているため、一般利益が個別利益に影響を受ける。こうした一般利益と個別利益のメカニズムは、制度の構造を規定するガバナンスに深くかかわると考えられる。そこで本研究では、ガバナンスの違いによる法制の一般利益への個別利益が齎す影響と、そのメカニズムを解明するため、日仏の即地的詳細計画を対象に、立法過程の「理論的局面」と制度の執行による「事実的局面」に整理して一般利益と個別利益の関係を明らかにすることを目的としている。
研究方法は、まず、日仏の「即地的詳細計画」の立法過程の情報等を研究素材とする「理論的局面」と、執行過程の実態等を研究素材とする「事実的局面」の検討を行うために、日仏の即地的詳細計画の立法過程と執行過程の調査を実施する。具体的には、日仏、両国において、次のような調査・検討を行う。立法過程に関しては、関係省庁への聞き取り調査を実施し、また、法案作成及び審議経過にかかわる資料などの分析を行い、一般利益がどのように設定されていたかを明らかにする。執行過程に関しては、制度の運用いかかわるアンケート調査や、地方公共団体、地域組織などへの聞き取り調査などを実施し、当初想定されていた一般利益を踏まえて個別利益との関係がどのように調整されているかを明確にする。次に、こうした実態を踏まえ、研究に枠組みに当てはめ、日仏のガバナンスの違いによる都市計画法制の一般利益と個別利益との関係を解明する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究計画には、以下のような日仏の調査を実施することが予定されていた。
日本の調査： ①既往研究等の分析をし、②地区計画創設当初及び変遷に詳しい研究者、政府関係者などに対して意見聴取を行い、いくつかの典型事例について現地視察を実施する。例えば、長年の実績を持つ神戸市、世田谷区などを想定していた。また、本調査では、土地所有者への意見聴取を中心に聞き取り調査を行うとともに、即地的詳細計画である地区計画を策定している市町村約700自治体へのアンケート調査を実施することとしていた。こうした計画に対して、平成28年度は、神戸市、世田谷区の事例に関する聞き取り調査を実施し、アンケート調査の実施及び分析を終えている。
フランスの調査： ①既往研究、文献（歴史書等も含む）などの収集、検討を行う。次に、フランスに訪問し、②学識経験者、政府関係機関などに対する聞取り調査を実施し、フランスのガバナンスと、PLUを中心に即地的詳細計画の立法過程の情報を収集する。そして、③エコロジー省データを分析し、基礎自治体等に対して〈予備調査〉を実施することを予定していた。こうした計画に対して、平成28年度調査では、歴史的に即地的詳細計画の実績があり、近年の制度の部分改正に対応しているリヨン、トゥールーズ、ボルドーの調査を行った。加えて、関連省庁及び、国と地方公共団体の調整・支援を行う外郭団体への聞き取り調査や、平成29年度実施予定の地域組織への聞き取り調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究計画として予定していた次の内容を実施する。
１.日本の調査：アンケートの分析結果と世田谷区、神戸市の調査を踏まえ、その課題が顕在化している地区（地区協議会等）に、聞取り調査を行う。
２.フランスの実態調査：平成28年度に引き続き、リヨン、トゥールーズ、ボルドーの一般利益の噴出の状況が顕著な基礎自治体の地区（地区協議会等）に聞き取り調査を行う。また、政府関係者から入手したデータに基づきフランスの一般的な傾向を把握するためのアンケート調査あるいは聞き取り調査の分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
年度を超える（平成28年度3月から平成29年年度5月）調査、分析があり、半端な金額のため、平成29年度の申請とした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
理由に記した調査、分析にあてる。
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Research Products
(11 results)
