2018 Fiscal Year Research-status Report
公共政策決定過程における「談合」「取引」の発生要因の研究
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16K03501
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 隆司 立命館大学, 政策科学部, 教授 (10150765)
横田 匡紀 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (20400715)
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
西出 崇 京都外国語大学, 外国語学部, 講師 (30513171)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (60707462)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
藤井 禎介 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (70350931)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 政治 / 談合 / 取引 / 体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、第一仮説（争点モデル：情報の非対称性・不完備性の高い争点において「取引」「談合」が生じやすい）について再検討を行った。第一仮説は、安全保障、原発、外交のように専門知及びアイデンティティが意思決定に大きく反映される争点において行政と市民の間で情報量が非対称的であり、政策過程が不完全・不完備情報ゲームとなっていることに注目する仮説である。同時に広く世論や第三国に認知せしめねばならず、かつ極めて対立化する争点である場合、情報の非対称性を利用して政府は、国民や国際社会への「説得」よりも「取引」「談合」を用いて支持を調達したほうが説明費用を節約できる。しかし、説得のコストは長期的には小さく、取引や談合よりも選択される可能性があることが明らかになった。
また第二仮説（体制モデル：市民社会が弱い政治体制において「取引」「談合」が生じやすい）についても再検討した。世論が成熟し、熟議が広く受容される国家や地域では、為政者が取引及び談合を仕組む政治的・社会的費用は高い。第二仮説では、民主化途上で市民社会が未成熟なほど談合及び取引の政治的・社会的コストが低くなり、密室政治が生じやすいという因果関係を検討した。結果としてそのコストの低さに比例して、信頼も低いため、民主主義体制においては談合の選択はそれほど大きくないことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定どおり進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2つの作業仮説の検討結果を複合的に考察すべく、情報の非対称性・不完備性により自己の利益に最適戦略を選ぶ能力（交渉力）に当事者間で相違があることに着目して後藤（2008）が提起した「公共的相互性」の概念を用いて上記の事例を再検討し、「秘密政治」の過程分析の理論化を進める。理論化に際しては、シミュレーションを利用した武者小路公秀以降の研究蓄積に基づき、シミュレーション方法による過程再現を行う。この作業を通じて秘密決定の形成要因を包括的に分析し、公共政策論の体系として理論的に提示する。
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| Causes of Carryover |
研究の進展により、国内外での研究活動のため出張が予定より増加した。
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