2020 Fiscal Year Research-status Report
公共政策決定過程における「談合」「取引」の発生要因の研究
| Project/Area Number |
16K03501
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 隆司 立命館大学, 政策科学部, 教授 (10150765)
横田 匡紀 東京理科大学, 理工学部教養, 教授 (20400715)
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
西出 崇 小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (30513171)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公益学部, 准教授 (60707462)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
藤井 禎介 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (70350931)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | ディール / 政治的談合 / 交渉 / 体制 / 争点 / モンゴル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、２つの作業仮説の検討結果を複合的に考察した。体制モデルについては、体制間の情報の不完備性について本質的な差異があることについて検討を進めた。争点モデルについては、利益関係者の関与によって異なることに着目して、「秘密政治」の過程分析の理論化を進めた。この作業を通じて秘密決定の形成要因を包括的に分析し、公共政策論の体系として理論的に提示するべく、研究会と資料調査を行い、秘密決定に大きく依存しない政策過程モデルを学際的に検討した。
この結果、体制モデルと争点モデルの交錯と非交錯について検討を進め、その条件等について精査を行う段階に達した。民主主義と非民主主義という二分法にとらわれない体制モデル、単独と複数の狭間も丁寧に拾う争点モデルのありようについて想定することも検討に含めた。
さらに事例としてコロナ禍のモンゴルの国境閉鎖も含め、選挙における争点化とその後の内閣総辞職における情報伝達について分析に含めた。各国のワクチン外交の疑似競争についても事例として勘案した。
これまで看過されてきた国際政治史及び現代国際政治・経済における規範競合の事例についても再検討を進めた。国内政治では、市町村合併やオリンピック等の誘致戦略における談合の失敗についても政党間競合の視点を含めて検討を進めた。
これらの成果を、各争点、体制のモデルごとに総合的に斟酌したものとして、出版物として世に問う準備を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により研究成果の発表のための組織化に遅延が遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度に研究成果の発表がかなうように研究を推進する。共著形式による出版を志學社とともに具体的に検討しており、10章構成によるものとなる予定である。ディールと談合という２つの視角から、各争点・体制における事例分析と理論化を推進する。
|
| Causes of Carryover |
成果発表の出版物の検討過程にコロナ禍のために時間を要したため次年度使用額が発生している。次年度において研究成果の出版を行う予定である。
|
