2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03584
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
石井 穣 関東学院大学, 経済学部, 准教授 (10587629)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ジョン・バートン / イギリス / 古典派経済学 / マルサス / 過剰人口 / 植民 / 穀物法 / 経済学説史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、19世紀初期のイギリスにて活動した経済学者、ジョン・バートン（John Barton 1789年生～1852年没）の経済学者としての全体像を明らかにしようとするものである。すでに公表されている諸著作、および未公表の書簡等資料を検討し、その時々の時論的課題や政策提言について、バートンの考察を明らかにすべく研究を進めてきた。この試みにより、バートンによる経済学的考察のみならず、マルサスやシスモンディをはじめとする同時代の古典派経済学者との関係もまた明らかにすることができると考えている。さらにバートンと同じように古典派経済学者の周辺にいた時論家たちの相互の関係や当時の思想的状況のなかでの位置づけを考える上でも示唆を与えうる。平成29年度はまず、過剰人口の問題および海外植民についてのバートンの考察に関して、昨年度に続きさらに検討を進めた。原理としての人口論の評価という点で、バートンは引き続きマルサスを高く評価していたこと、1820年代に政策的植民の実現に尽力したウィルモット・ホートンの影響を受けていたことなどが明らかになった。ホートンはウェイクフィールドの組織的植民論の台頭後、棄民論として片付けられる傾向にあったが、20世紀後半から新たな資料の発見により再評価の試みもある。このような文脈の中でバートンはいかに位置づけられるのか、新たな課題も明らかになった。次に穀物法の是非に関するバートンの考察について検討を行い、国内および海外学会にて研究報告を行った。穀物法に関する同時代の議論をあわせて検討し、論文として公表すべく作業を進めている。最後にバートンの書簡について、イギリス南部にある公文書館にて調査を行い、研究資料のさらなる収集を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度のまず前年度から検討を進めていた、海外植民に関するバートンの考察については、「ジョン・バートンにおける人口と植民論」（『経済系』第27号, 2018年3月）として公表することができた。当初は英語論文として投稿する予定であったが、そこまで至らなかった点は反省材料としたい。穀物法に関するバートンを考察については、まずマルサス学会第27回大会（釧路公立大学、2017年6月24日～25日）に参加、「ジョン・バートンの穀物法論とマルサス」の論題で報告を行った。またイギリス経済学史学会（UK History of Economic Thought Society）第49回大会（City, University of London, 同年9月4日～5日）に参加し、John Barton on the Corn Laws and Malthusのタイトルにて報告を行った。両学会報告を通じて、マルサスとバートンとの関係について、新たな課題も浮上した。マルサスは穀物法擁護の立場からリカードウと論戦を展開したことで知られているが、1820年代には穀物の自由貿易を認めるようになったとの解釈がある。そのような解釈の是非とともに、当時の穀物法の維持を強く主張したバートンとマルサスとの関係が改めて問われる、ということが明らかとなった。このような点でいずれも有意義な研究報告であったと考えている。バートンの書簡についての調査は、2018年2月下旬、チチェスターにあるウエストサセックス公文書館を訪問、手紙など閲覧した。穀物法擁護にあたって、バートンが頻繁にやりとりをしていたDuke of Richmondへの手紙の存在を確認できた。ただ訪問は短期間であったため、内容についての十分な検討には至らず、引き続き調査が必要であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究においては、まずバートンの穀物法に関する研究報告を論文として公表する。現在『マルサス学会年報』に投稿中であり、本年度中には公表される予定である。また1840年代以降のバートンの時論的考察および政策提言について、研究報告を実施する。バートンは穀物価格と死亡率との関係、穀物法廃止と1847年の金融恐慌との関係、農業における土地の集約度と犯罪率との関係などの考察を通じて、当時の経済学に対する批判的考察を展開している。平成30年9月27日～28日のオーストラリア経済学史学会（HETSA）での報告を念頭に準備を行う。あわせてバートンの手稿および書簡の調査も行う。LSE所蔵の手稿、およびウエストサセックス公文書館の資料のほか、バートンから送られた書簡がセントアンドリュース大学図書館をはじめ、各地に散在している。これまでに収集した資料の分析もまだ必要だが、さらなる資料の収集のため、これらの図書館にて調査を行う予定である。さらに、植民論および穀物法について当時の議論の状況およびその中でのバートンの位置づけについて新たな課題が浮上していることから、さらなる研究の進展のために検討を進める。植民論についてはウィルモット・ホートンとウェイクフィールドの植民論の対立状況があり、穀物法については経済学に限らず広汎な領域で議論の対立が見られる。また1820年代末よりイギリスでは自由貿易体制の確立が進んだとされるが、保護主義的な議論もまた存続していた。マルサスとの関係に加え、当時の保護主義的思想ののなかで、バートンがどのように位置づけられるのかなど、今後に向けての課題を整理する必要がある。これらの点についてさらなる調査を行う。
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