2018 Fiscal Year Annual Research Report
Policy evaluation for integration of renewable energy in competitive markets of Europe and lessons for Japan
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16K03622
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
長山 浩章 京都大学, 国際高等教育院, 教授 (90446617)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、再生可能エネルギーの電力卸市場への統合と、中長期供給力確保のための施策についての包括的な研究を行った。電力セクター自由化で先行する英国、ドイツ、アイルランド、南欧など先行事例のベンチマーク調査を行い、その過程で再生可能エネルギーの大量導入のための指標について考慮した。これを受け、2016年以降、小売り自由化、発送電分離と進む我が国電力事業への適用可能な政策を優先順位をつけて提示し、今後の政策導入にあたっての課題を取りまとめた。本研究成果の概要は以下のようである。１．欧州における電力システム改革と再生可能エネルギー政策の比較研究を行った。我が国の先行事例として英国、ドイツに加え、日本と同様、他国との国際連系があまりない中でも風力発電を中心に高い再生可能エネルギー比率を持つポルトガル、アイルランドの分析を行った。２．我が国と欧州における揚水発電所の運用上の課題と市場構造の変化をにらんだ今後のあるべき戦略の整理をおこなった。我が国に揚水発電所は29GW程度存在するが、再生可能エネルギーの大量導入に対して十活用されていないのが現状である。揚水発電の欧州での活用事例と我が国における状況との比較を行った。３． VPP、デマンドレスポンスを活用したスマートシティ、スマートコミュニティの状況を、日本と欧州で比較を行った。４．ポルトガルにおいて実施されている電力料金赤字の証券化スキームに注目し、それを活用して、電力会社EDPの企業体としての価値を下げないため諸政策が電力セクターのガバナンス向上にも貢献した状況の研究を行った。５．再エネ大量導入のための提言を行った。我が国において再生可能エネルギーを
どのように大量導入を行う制度設計があるべきか、さらにCOP21(パリ協定)合意や、技術革新の中で、我が国電気事業者の進むべき方向性についても考えた。
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