2016 Fiscal Year Research-status Report
動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析
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16K03626
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00534596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 動学的貿易モデル / 所得格差 / 内生的時間選好 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、急速な経済のグローバル化の下で進展する各国の経済発展と国内外の所得格差、並びにそれらに関連して実施される経済政策について、動学的貿易モデルを用いた理論分析を行い、今後の経済予測と有効な政策の提言を行うことである。
28年度には主として、閉鎖経済化での所得格差と経済発展の関係について、富裕層と資産を保有しない貧困層が存在するモデルに内生的時間選好（裕福な家計ほど将来に対する主観的割引率が低い）を導入した下で分析を行った。
ここで、裕福な家計ほど将来に対する主観的割引率が低いとする仮定は、decreasing marginal impatience（以下ではDMIと表記）と呼ばれ、多くの実証的研究によりその妥当性が支持されている。
モデル分析の結果、資産を持たない労働者の流入は、短期的には賃金の下落を通じて貧困層の厚生を悪化させるが、長期的にはDMIの仮定から導かれる資本蓄積により、経済の一人当たり資本量が流入前よりも増加することで、全ての家計の厚生を改善することが分かった。この結果は、従来の標準的なモデルで用いられてきた仮定（主観的割引率が全家計で等しい）の下では、得ることができない結果であり、Brexitのような昨今台頭してきた一国主義的主張に重要な示唆を与えると考えられる。
ただしここまでの分析では、国際的な資産市場を除外しており、現在モデルの枠組みを開放経済へと拡張すべく、モデル構築についての検討を行っている。また、所得格差と経済発展に関するデータとの整合性についても検討を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初研究計画通りに理論モデルの構築が進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究を進展させ、学会での発表などを通じて、論文の完成度を高めていく。
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| Causes of Carryover |
予定していた国際学会への参加を見合わせたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際学会への参加費用に充てる。
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