自由貿易協定の政治経済学的分析

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03638
• Research Institution: Kobe City University of Foreign Studies
• Principal Investigator: 鎰谷 宏一 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50368552)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 政治経済学 / 自由貿易協定 / 選挙制度

Outline of Annual Research Achievements

2017年度の研究成果は、以下の二つである。貿易政策の政治経済学における一連の研究は貿易政策の需要側に焦点を当てたものが多かったが、今回の研究は貿易政策の供給側の制度的特性に焦点を当てている。

(1)選挙制度と交渉の進捗状況が候補者の自由貿易協定に対する態度にどのような影響を与えるのかについて実証分析を行った。具体的には、2013年と2016年に実施された参議院選挙に着目し、地元選挙区の経済的利害などをコントロールしながら、選挙での勝利を目指す候補者のTPP協定に対する選挙公約が選挙制度とTPP交渉妥結前後という時期によってどのような影響を受けるのかを実証的に分析した。これは、共同研究者と協議しながら、“Electoral rules and free trade agreement as a campaign issue: The case of political disputes over the Trans-Pacific Partnership in Japan ”という論文に現在まとめている。

(2) 国会の両院議員の自由貿易協定に対する取り組みがどのような要因に影響されるのかについて分析を行った。具体的には衆参両院の国会議員がTPPに対して反対・賛成のどの立場に立つのかが、地元選挙区の経済的利害、政治家自身の属性、選挙の強さ、選挙制度によってどのような影響を受けるのかを実証的に分析した。この分析に関しても、共同研究者とともに最終確認をする段階まで来ており、“The effects of inter-cameral differences in trade politics: The case of political conflicts over the Trans-Pacific Partnership in Japan(仮題)”という論文にまとめ始めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2本の論文を書くことが出来る段階まで分析を進めることが出来たが、学内業務、投稿していた論文のリヴァイス、新たに必要となったデータの入手及び整理等に時間がとられてしまい、ここまでの作業が当初の予定よりも時間がかかっている。

Strategy for Future Research Activity

今まで実施した研究を早急に論文として仕上げ、英文校正を行った上、出来るだけ早い段階で海外学術雑誌へ投稿する。また、今回の一連の研究に必要なデータ整備はこれまでに大体のところは終わらせているので、もう一つ新たな分析を進め、論文としてまとめたい。

Causes of Carryover

昨年度は、研究成果の報告を学外の研究会などで報告できなかったので、次年度使用額が生じた。今年度は、研究報告を学外で実施される研究会等で複数回報告をする予定であるし、複数の論文について英文校正を行う必要がある。そうしたことに、次年度使用額を利用するつもりである。