2019 Fiscal Year Research-status Report
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16K03663
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
黒田 敏史 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (80547274)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 寄附市場 / 生産性 / 広告競争 / ふるさと納税 / 構造推定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、第1に寄付市場への参入が市場への生産性にもたらす影響を現代的な生産性推定の手法によって明らかにすることを目標としている。第2に、広告の需要増大効果と需要移転効果を識別子、寄付市場におけるアドボカシー活動の効果を分析し、長期的な寄付市場の競争均衡の性質を明らかにすることを目標としている。
令和元年度は「ふるさと納税に関する現況調査」を用いて寄附市場の内生性を踏まえた生産関数推定、寄附の価格と広告を用いた競争の需要推定を実施した。生産関数推定は想定されたモデルがうまくデータに適合し、推定を終えて論文を執筆できる状態にある。推定結果からは、ふるさと納税における広告の生産性はスピルオーバー効果、動学的効果を含めても極めて低く、資源の浪費であることが示されている。
一方、需要関数推定は同一のデータから推定をする事ができるようになっているが、価格の良い操作変数が見つからず、識別戦略の改善が必要な状態である。
その他、関連研究として広告を利用したメディアの競争モデルの構造推定を実施し、"Merger Analysis in the App Economy: An Empirical Model of Ad-Sponsored Media"として学会発表を申し込んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「ふるさと納税」を利用した寄附競争の分析に切り替えた結果、良く整備されたデータが入手できたために生産性分析を速やかに終えることができた。
一方、需要関数推定については良い操作変数を見つけることが必要である。これまでは総務省の公表している市区町村データと「ふるさと納税に関する現況調査」のデータを突合して分析してきたが、今後は操作変数として考えられる変数の理論的検討、並びに制度的変化や地理的情報などへのデータの拡張によって操作変数を発見したい。
広告を利用したメディアの競争モデルについてはモデル推定・反実仮想分析の実施・ワーキングペーパーの学会投稿を済ませている。
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| Strategy for Future Research Activity |
ふるさと納税の生産性分析については論文を執筆可能な状況にあり、年度内に学会発表をえるよう論文の執筆を行う。また、ふるさと納税の需要関数推定と政策シミュレーションについては可能な限り速やかに推定を終え、政策シミュレーションの実施を行いたい。
広告を利用したメディアの競争モデルについてはモデルのファインチューニングとより政策的な含意の大きな反実仮想分析の追加を予定している。
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| Causes of Carryover |
モデルを推定するコンピュータを購入するタイミングが遅れた。
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Research Products
(3 results)
