2016 Fiscal Year Research-status Report
経営者の社会的ネットワークやジェンダーがインド小企業のパフォーマンスに与える影響
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16K03669
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (20396899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30633474)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 中小企業 / ネットワーク / 起業家精神 / 女性起業家 / インド / インフォーマルセクター / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の重要性として、第一に、女性の起業は雇用創造や所得向上、社会変革に寄与しており、その重要性は高まっている。それにも関わらず、女性起業家の研究はいまだ充分でなく、先行研究も先進国の事例に偏っている。本研究はそのギャップを埋める試みである。第二に、中小企業研究の文脈では、女性が経営する企業は男性のそれよりも企業規模が小さく、成長も低いという結果や、女性経営者の方が男性経営者よりもシャイでリスク回避的であるという結果が多い。しかし、インドでは必ずしもそうとは言えない。
平成28年度は、研究代表者がインド南部カルナータカ州・バンガロールの研究所に8カ月間滞在し、文献の収集と整理のほか、フィールド調査に向けて準備を進めた。主な研究実績は下記のとおりである。
まず、中小零細企業省が2008年度に実施した「第四回全インド中小零細企業センサス」の個票データを入手し、企業のネットワーク（クラスターやビジネスコミュニティ）や経営者の属性（性別や宗教）、企業の属性（企業規模や年数、フォーマルさ）がいかに企業の成長に影響を与えているか計量分析を行った。計量分析の結果のうち特筆すべきは、①自然に発生したクラスターに属している企業の方が政府の介入により開発されたクラスターに属する企業よりも成長が高いこと、②（先行研究の結果とは異なり）女性が経営する企業は、男性が経営する企業よりも成長が高いことが示された。
次に、調査候補地のバンガロール地区（ルーラル）とマイソール地区にある行政機関を訪問し、中小企業として登録されている企業のリストを収集した。また、業界団体や女性の起業支援をおこなっているNGO訪問を通じて、中小企業、とりわけ女性経営者が直面している困難などをヒアリングした。
さらに、先行研究や上記のヒアリングを参考にしながら、研究分担者や研究協力者とともに質問票のドラフトを検討・作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2016年11月8日、突如、インド・モディ首相は不正蓄財や偽造紙幣の根絶を目指して、流通している現金の約86％に相当する500と1000ルピー紙幣の廃貨を宣言した。これにより、多くの国民が旧紙幣と新紙幣の交換や預金引出しのため、銀行やATMに連日並ぶなど、現金不足と混乱に陥った。とりわけ、この廃貨措置により大きな影響を受けたのは、本プロジェクトが対象としている中小企業である。中小企業の多くは現金取引に大きく依存しているため、廃貨措置により原材料や賃金支払いが困難となり、操業休止・停止等を余儀なくされた。
こうした廃貨による国民経済への影響（混乱）はいまだに続いており、候補調査地訪問や起業家への調査を計画通り進めることができなかった。そのため、本格的な調査開始は来年度に延期された。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の廃貨措置以降、中小企業の現金不足は未だ収束に向かっていない。特に女性経営者数が多い繊維産業を中心に賃金未払い問題が悪化し、労働者のストライキがいまも続いている企業がある。
こうした現状を鑑みると、経営者への調査がうまく進まない（サンプル数が不足する）可能性がある。現地の研究協力者やリサーチ・アシスタント、NGOとの連携・提携を強化して、より効果的に調査を進める工夫を検討している。
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| Causes of Carryover |
インド・モディ首相は不正蓄財や偽造紙幣の根絶を目指して、流通している現金の約86％に相当する500と1000ルピー紙幣の廃貨を宣言した（2016年11月8日）。これにより、多くの国民が旧紙幣と新紙幣の交換や預金引出しのため、銀行やATMに連日並ぶなど、現金不足と混乱に陥った。
本プロジェクトが対象としている中小企業の多くは現金取引に大きく依存しているため、廃貨措置により原材料や賃金支払いが困難となり、操業休止・停止等を余儀なくされた。
こうした廃貨による国民経済への影響（混乱）はいまだに続いており、候補調査地訪問や起業家へのパイロット調査を計画通り進めることができず、次年度以降に調査を延期したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に延期した調査の費用として使用する計画である。
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