2018 Fiscal Year Research-status Report
経営者の社会的ネットワークやジェンダーがインド小企業のパフォーマンスに与える影響
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16K03669
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (20396899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30633474)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 女性起業家 / インド / 経済実験 / カースト / 女性のエンパワメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、（1）インドの小企業が小さいままなのはなぜか（2）経営者のジェンダーや社会的ネットワークが起業家精神やパフォーマンスにいかに影響を与えているかについて、二次データの分析とインド南部でのフィールド調査を通じて明らかにすることである。平成30年度の研究実績は下記の通りである。
第一に、過去二年間、中小零細企業省が2008年度に実施した「第四回全インド中小零細企業センサス」の個票データを用いて、政府の支援政策や経営者のジェンダーが企業規模の成長にいかなる影響を与えているのかについて実証分析を行ってきた。しかし、文化的多様性を有すインドにおいて、単に男性が経営する企業と女性が経営する企業の実績を比較するだけでは、女性の経営者が直面している真の問題を明らかにできない可能性がある。そのため、新たな研究では、①女性が経営する企業だけを対象に、②起業活動の初期段階とそれ以降に分けて、分析を行った。特に、経営者の宗教やカースト、立地する地域といった背景がいかに企業の成長に影響を与えているかを明らかにした。
第二に、カルナータカ州の 2 地域において、女性企業家を対象に経済実験を行った。約 40 名の女性企業家と約 40 名の女性企業家の関係者（友人）を対象に、リスク選好を測るくじ引き選択実験、信頼心の測定（トラストゲーム）、競争心を測るための実験を実施し、参加者の属性データもアンケート調査を通じて収集した。女性企業家と関係がある友人・家族を含めた実験を行うことで、起業を促進・制限する要因を把握することが可能になる。今後はデータの分析をするとともに、さらにサンプルを増やし、より頑健に女性企業家のパフォーマンス向上や起業促進に対する具体的な施策を提言する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
まず、平成28年11月にインド政府が廃貨措置（流通している現金の約86％を占めていた旧500・1000ルピー札の使用禁止）を突如実施した。次に、平成29年7月にこれまで複数の国税と州税が混在していた間接税が改められ、全国統一物品サービス（GST）が導入された。これらの政策変更により、現地経済が混乱に陥ったため、パイロット調査と本調査の実施をそれぞれ一年ずつ繰り下げているため。
小規模企業は、原材料や賃金の支払いに現金を利用することが多いため、廃貨措置により操業休止を余儀なくされた企業も多かった。また、GST税の導入により、企業はこの税制に対応するために在庫調整やシステム変更など準備が必要になったほか、これまで間接税を免れていた一部の小規模企業も課税対象になったため、混乱がみられた。そのため、調査には適切な時期ではないと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、カルナータカ州の2地域のパイロット調査（アンケート調査と経済実験）の分析を進めながら、パイロット調査で明らかになった問題点への対応を検討する。次に、本調査の早期実施に向けて、5月の総選挙が終わり次第、現地の研究協力者であるPais博士と日程調整を開始する。さらに、今年度内に本調査を行い、本研究課題の成果の取りまとめに着手する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、まず、平成28年11月にインド政府が廃貨措置を突如実施した。次に、平成29年7月にこれまで国税と州税が混在していた間接税が改められ、全国統一物品サービス税（GST）が導入された。これらの政策変更により、現金での取引が多い中小企業は大きな影響を受けたため、パイロット調査と本調査の実施をそれぞれ一年ずつ繰り下げた。
次年度、本調査を行う予定であるため、その現地調査に関わる旅費などに使用する計画である。
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