2016 Fiscal Year Research-status Report
産業融合進展による需要構造変化と競争政策の在り方に関する研究
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16K03687
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
春日 教測 甲南大学, 経済学部, 教授 (50363461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鳥居 昭夫 中央大学, 経済学部, 教授 (40164066)
宍倉 学 長崎大学, 経済学部, 教授 (40444872)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業融合 / 競争政策 / 垂直合併 / 二面市場 / 代替・補完効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題においては、産業融合が進展する市場としてメディア市場に焦点を当て、サービス間の代替性・補完性を横断的・定量的に検証し、二面市場における新たな規制課題等を検討することで、競争政策への示唆を得ることを最終的目標としている。
本年は初期段階の準備として、メディア市場における合併・再編の動向および動画配信サービスの進展状況に関するデータや先行研究について諸外国と日本の状況を調査し、「見逃し視聴」サービスに関する分析を行う具体的手順について検討した。見逃し視聴はリアルタイムの放送時間帯とは異なる時間で同じ番組が見られるサービスであり、時間制約はその分緩和されるものの、種々の追加的費用が必要となる場合が多い。それに関わる必ずしも明示的ではない費用を視聴者が負担することになるため、こうした費用に対し視聴者はどのような選好を持っているのか、を分析する必要がある。
アンケート設計と実査、表明選好法に基づく暫定的な結果を得た後、海外を含む幾つかの学会でコメントを得たため、これに基づく改定作業を行っている。
また日本のメディア市場の特徴として公共放送の存在があるため、その意義と効果についても検討した。放送市場を民間放送事業者が競争する場として捉えたとき、質の高い番組を供給するため十分な投資が行われるかという視点が重要である。理論モデル分析により、公共放送が十分に高い質の番組を提供し、民間放送では十分な投資ができず番組の質に問題があるという認識があったとしても、それは公共放送の存在意義を直接に証明していることにはならないことを確認した。さらに、公共放送の貢献はその事業効率性に依存することを説明し、非営利事業の事業効率性を維持するための方法について議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度目標としていた準備だけでなく、データ取得と実証分析まで行えたことで一定の成果を達成できたと考えている。ただし「見逃し視聴」サービスにかかる非明示的な費用に対する視聴者の抵抗感分析は行えたものの、「放送番組が実際に放送された時間帯の個人の時間制約を明示的に取り入れた地上波放送番組の視聴行動を分析すべきではないか」との指摘を学会発表時に受け、その点の追加分析が必要ではないか検討中である。
公共放送の存在意義に関する理論分析については、海外の学会(EMMA)で発表しBest Paper Awardを受賞した。ただし、こうした成果と実際のデータ分析との整合的を検証し、政策提言にどのように活かしていくかは次年度以降さらに検討する余地が残されていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の成果に関して、個人の時間制約を明示的に取り入れた地上波放送番組の視聴行動分析を追加で行うこと、理論分析による公共放送の存在意義に関する成果を実際の政策提言にどのように活かしていくか検討する作業を進め、区切りがついた段階で学術雑誌への投稿を行う予定にしてる。
さらに産業融合については、メディア市場にOTTと呼ばれる動画配信事業者の参入が目立つようになってきており、動画をタダで配信するサービスの競争政策への影響や偽ニュース(Fake News)問題への対応等が、経済学的側面からも分析対象として注目を集めてきている状況に鑑み、現況を書籍として刊行することも検討している。これは当初計画にも盛り込んだ、「諸外国における垂直合併事例の動向把握と競争当局の判断・数量分析事例の整理・検討」に含まれる内容である。
最終的には研究成果全般にわたって、メディア規制当局の制度設計に資する基礎的資料の提示、競争政策当局の判断に対する有益な参考資料となるよう、分析を進めていく方針である。
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