2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03688
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| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
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Principal Investigator |
小塚 匡文 流通科学大学, 経済学部, 准教授 (20403230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80547216)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 銀行貸出 / インフレ目標政策 / バラッサ・サミュエルソン効果 / 税収弾力性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Hiraga (2016)では、消費税増税時における金融政策で目標とすべきインフレ率について、ニューケインジアンDSGEモデルを用いて厚生比較を行った。結論として、ベンチマークにおいては消費税抜き価格のインフレ率を、増税ショックが持続的かつ価格粘着性が高いときは税込み価格ベースのインフレ率をターゲットにするほうが望ましいことが分かった。また郡司・平賀・宮﨑（2016）では、平均限界税率データを用いて1963～2011年の税収弾性値を年ごとに推定した。その結果、労働所得についても資本所得についても税収弾性値は1をやや上回る一方、社会保障税を含む労働所得では1より低いことが示された。前者は消費税増税と金融政策の目標という2つの問題点の関係を、後者は租税制度のあり方を考察するうえで重要な貢献である。
Fujii and Matsubayashi（2016）は日米間の実質為替レートを用いてバラッサ・サミュエルソン効果の検証を行った。本稿では貿易財部門と非貿易財部門の賃金の同一性の仮定に焦点をあてている。パネル閾値回帰モデル(panel threshold regression model) による分析を行った結果、貿易財部門と非貿易財部門の賃金差が拡大したことを受け、1997 年以降、バラッサ・サミュエルソン効果が低下していることが明らかとなった。この研究は為替レートと物価変動について検証を進めており、重要な知見である。
小塚（2017）は、わが国の預金取り扱い型金融機関の不良債権比率と預貸率の関係について2004年から2012年の金融機関データにより検証した研究ノートである。その結果、不良債権比率と預貸率の間に負の相関が、信用金庫・信用組合では逆に正の相関が観測されている。これは、各業態の役割の違いによるものと推測される。今後は貸出行動の検証を進め、設備投資行動への影響を考察する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ミクロデータを用いた分析については、研究目的に沿い、なおかつ予算の範囲内で入手できるデータを選定するのに多くの時間がかかった。そのため、今年度（平成29年度）に入って、ようやく購入をすることができた。購入したデータは、静岡県の中小企業・製造業の財務諸表データである。静岡県を対象とした理由として、当県は工業出荷額が多く、製造業が大きなシェアを占めていることから、アベノミクス下における中小の製造業に対するインパクトを見るために適切な対象と考えられるからである。現在、データの整理と加工の作業を進めており、この点については当初の予定より遅れている。しかし、先行研究のサーベイや推定モデルの決定などの他の作業は順調に進められているため、研究計画そのものは遂行できるものと考えている。
また、この研究と関連した試みとして、静岡県を対象とした銀行・信用金庫の出店行動に関する研究も進めている。こちらの成果は、今年度中に公表できる見込みである。
そして、当研究計画とは別の研究で過去に入手した銀行のミクロデータがあり、これを用いた研究も進めている。なおそのデータは、使用に制約があるものではない。このデータセットを用いた研究の一部として、現時点では１件が刊行予定となっている。
一方、マクロ経済の検証については、いくつかの理論・実証研究が既に進められている。現在は、それ以外の実証分析で用いるデータセットの準備を進めており、さらに関連する先行研究のサーベイをを進めている。こちらについては、おおむね順調に推移しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
ミクロデータを用いた分析については、今年度初頭に入手したデータ（静岡県の中小企業・製造業の財務諸表データ）の整理・加工を早期に進める。実証分析に用いる推定モデルについては既に決定しているので、次年度初頭までには具体的な分析を終了させることは可能と考えられる。次年度には得られた結果をもとに論文の研究会及び学会での報告、および学術雑誌への投稿を行う方針である。
また、この研究と関連した試みである、静岡県における銀行・信用金庫の出店行動に関する研究については、今年度中に公表する方針である。
そして、今回の研究計画とは別の研究で入手した銀行のミクロデータはを用いた研究につては、現時点では１件が刊行予定となっている。今後はさらにそれを発展させた研究についても分析を進め、次年度には論文報告や学術雑誌への投稿を行う方針である。
マクロデータを用いた研究については、早期に実証分析を進める。そしてこちらについても、今年度後半から次年度にかけて、論文報告と学術雑誌への投稿を行う方針である。
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| Remarks |
（１）（２）は法政大学比較経済研究所のWebページ
（３）は神戸大学経済学研究科のWebページ
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Research Products
(10 results)
