日本の農業政策に関する実証研究～農業部門の非効率性および経済厚生への影響

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03690
• Research Institution: National Institute for Environmental Studies
• Principal Investigator: 岡川 梓 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (20550065)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 准教授 (40634332) ; 日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 作物選択

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、1990年～2015年の農林業センサスの収集を終了し、整備を行った。その中から茨城県南地域の単年度のデータをサンプルとして基本統計量をまとめ、概観を把握した。
また、茨城県南地域の農業協同組合を対象として、農業経営の特徴や環境保全型農業への関心についてヒアリング調査を行い、以下のような情報を得た。（１）管区内の作物選択は多様であるが、露地野菜の栽培に関してはネギとトマトを組み合わせている経営体が目立つこと、（２）農業のさかんな地域ではあるものの後継者問題に悩む農家は他地域と同様に多く、そのことが設備投資等の経営の意思決定に影響を及ぼしている可能性があること、（３）農業経営に熱心な経営体であっても、農林事務所が提供している土壌診断の活用への関心は高くない場合が多く、毎年の分析は経営体にとっては必ずしも合理的な行動ではないと考えられること、（４）管区内での有機栽培を始めとする環境保全型農業への関心は高くはなく、その主な理由はターゲットとしている消費者層が関心の高い層ではないことや、エコ農産物にプレミアムがつかないことと考えられる、等である。
以上の情報に基づいて作物選択の選択肢セットを検討するとともに、後継者の有無、環境配慮行動、出荷先と消費者ニーズの認識といった観点から農業経営体の類型化作業を進め、統計分析に用いる推計式の特定を進めるとともに、アンケート調査票の設計に関する議論を進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

農林業センサスデータの整備に予想以上に時間を要したためである。また、農業経営体を対象としたアンケートの実施方法に関して、効率的な方法を探すことにも時間を要しているためである。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は単年度データを用いた分析を進めるところから実施する。なお、農林業センサスデータの整備については、必要なデータが手元にそろい、異なる年次データをパネルデータに加工する作業に着手している。また、アンケート調査の実施方法については、調査経験のある有識者にアドバイスを求め、助力いただいているところである。

Causes of Carryover

データ整備作業を担当する人員への賃金を別の予算から支出することとなったこと、アンケート調査の実施を延期したことから、次年度に繰り越すこととなった。