2017 Fiscal Year Research-status Report
日本化粧品・日用品工業のアジア市場展開と中国・タイ現地企業の比較史研究
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16K03769
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Research Institution | Saitama University |
Principal Investigator |
井原 基 埼玉大学, 経済学部, 教授 (00334144)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 流通 / 東南アジア / 中国 / タイ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画は、中国、東南アジアのトイレタリー産業および化粧品産業を対象とし、当該地域における外資企業や現地企業のマーケティング、特に流通チャネルの歴史的変化について調査研究するものである。 今年度は、主に花王の中国、タイ、インドネシア、ベトナム子会社における流通チャネル戦略について、各子会社の設立時期から現在に至るまでの変遷を明らかにすることができた。具体的には、まず7月に実施した中国での現地調査では、花王中国のチャネルの変化について最新の状況も含めて知ることができた。また、花王の東南アジアにおける流通チャネルの変化を辿る上でタイ以外の国も重要と気づき、インドネシアでの現地調査(9月実施)及び花王ベトナム帰国者に対する日本国内での聞き取り調査を実施した。その際、チャネルの統合度と幅広さの両立が重要という視点のもと、花王の日本国内における販社制と、アジアにおける同社の販社に類似する小売直取引チャネルとを比較し,花王の日本とアジアのチャネル構造における幅広さの違い(前者が広く、後者が狭い)を、ある程度定量的に明らかにすることができた。さらに、両者の相違が生じた理由がチャネル構築のプロセスにあり、アジアにおいては現地卸売業の参加を巻き込んだプロセスが広がらなかったことも一つの要因となり、取引店舗数の面で幅広くないチャネルとなっていたことが明らかになった。 並行して、ライオン、マンダムなどの開放的チャネル戦略をアジアでとっている日系企業、及びタイの地場系企業集団サハグループや中国大手洗剤メーカーの立白および欧米系企業のP&G,ユニリーバなど、チャネルの統合度と幅広さを両立したチャネル戦略をとっている企業についても資料収集や比較分析を進めることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
29年度は2度の現地調査を中心に資料収集を実施することができた。中国調査(7月実施)では、花王中国のチャネル展開の変化について最新の状況も含めて知ることができた。また、花王のアジアにおける流通チャネル戦略の変化を辿る上でタイ以外の国での状況も重要と気づき、インドネシアでの現地調査(9月実施)及び花王ベトナム帰国者に対する日本国内での聞き取り調査を実施した。合わせて、28年度末に行ったタイでの現地調査で収集した資料の読み込み、分析を29年度中に終えることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度は花王を中心に調査したが、30年度以降は比較対象となる他企業(ライオン、資生堂など)のアジア展開にも調査の重点を移していく。研究成果についても、29年度中に1本の論文を刊行したが、今後はさらに論文の執筆・刊行を進めて行く。
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Causes of Carryover |
47,451円の残余金が生じたが、当該年度の所定の研究計画は遂行しており、むしろ次年度以降に多額の使用が見込まれるため、繰り越して次年度の研究計画遂行のために有効活用することにした。
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