2016 Fiscal Year Research-status Report

19世紀の熱帯アジアにおける一次産品輸出経済と労働供給－人口増加と労働移動

Research Project

Project/Area Number	16K03787
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	脇村孝平大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30230931)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	熱帯アジア / 輸出向け一次産品生産 / 低賃金 / 移民 / 人口増加
Outline of Annual Research Achievements	本年度、研究成果の第一に挙げたいのは、論文「19世紀熱帯アジアにおける一次産品輸出と労働供給－Ｗ・Ａ・ルイス『要素交易条件』論・再考」（『経済学雑誌』第117巻第3号、2017年2月）の執筆である。論文の結論的な部分を次のパラグラフに記す。＜19世紀に起こった熱帯と温帯の経済格差の基本的原因となる熱帯の低賃金は、この地域（東南アジア）における労働の無制限供給のメカニズムによって説明されうる。その場合、基本的に労働の供給条件の解明が重要となる。18世紀後半以降、東南アジア、特にその島嶼部において、かなり高い率での人口増加の趨勢が始まったことが重要である。それでは、18世紀後半まで人口が稀少であったこの地域でなぜ著しい人口増加が可能となったのか。その基本的な原因は、18世紀後半以降のこの地域における著しい海上交易の発展が出生率の上昇を可能にしたことにある＞。なお、この論文に関連して、以下の研究会で三つの報告を行った。①科学研究費助成事業基盤研究（A）「新たなガバナンス論構築のためのアジア研究とアジア型国際関係論による共同研究」第5回研究会（2016年7月2日、龍谷大学深草学舎・和顔館で開催）における「『南北問題』再考－経済格差のグローバル・ヒストリー」と題する研究報告、②社会経済史学会・Next Tide Workshop 2016（2016年9月17日、東京大学大学院人文社会系研究科法文１号館で開催）における「『南北問題』再考－経済格差のグローバル・ヒストリー」と題する研究報告、③南アジア地域研究京都大学拠点・KINDAS研究グループ1-B「南アジアの開放経済」第4回研究会（2017年3月11日、京都大学吉田キャンパス総合研究2号館で開催）における「19世紀熱帯アジアにおける一次産品輸出と労働供給－『要素交易条件』論・再考」と題する研究報告の三つ。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 申請時の研究計画調書に記した以下の二つの研究課題に関しては、ほぼ達成した。すなわち、①ルイスは、熱帯地域からの一次産品生産および輸出の拡大は、基本的には19世紀後半（特に1870年代）以降の現象と捉えているが、東南アジア（主に島嶼部）の場合、その傾向は19世紀前半に存在した。そこで、19世紀初頭以降の一次産品の生産統計および貿易統計などを把握する。②19世紀前半の東南アジアの人口増加の状況を把握する。また、その要因（出生率と死亡率の変化）を確定する。さらに、人口増加の原因を考察する。人口密度が極めて低かった熱帯地域で急激な人口増加が起こるという事態には、経済史的要因のみならず、疾病といった環境史的な要因も考慮に入れる必要があるだろう。しかしながら、③19世紀後半の東南アジアの一次産品生産部門における労働の実態を把握する。具体的には、英領マラヤにおけるゴム・プランテーションにおける移民の形態、労働条件、賃金などを把握するという、研究計画調書に書いた研究課題については、全く行えなかった。その理由は、イギリス・ロンドンにある国立公文書館（National Archives）での資料収集のための調査旅行を諸般の事情で断念したことにある。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、上記の研究課題③に加えて、④19世紀後半の東南アジアの一次産品生産部門への南アジア移民の出身地域の実態を把握する。具体的には、英領マラヤへ向かったタミル人移民労働者の出身地域（インド・マドラス管区）における土地利用、農業労働者の実質賃金、土地生産性、一人あたりの食糧生産性などを把握する、という研究課題の解明を目標とする。そのために、夏季休暇に、イギリス・ロンドンにある国立公文書館（National Archives）に行く予定。旧イギリス植民省関係の公文書類が所蔵されているが、海峡植民地、英領マラヤに関する史資料を調査し、必要なものは収集（写真撮影）する。同じくロンドンにある大英図書館の旧インド省文書図書室（India Office Records and Private Papers）で、旧マドラス管区における英領マラヤ移民の供給地域についての史資料の調査・収集（写真撮影）を行う予定である。
Causes of Carryover	若干の見込み違いで、少額ではあるが繰り越しが発生した。
Expenditure Plan for Carryover Budget	次年度予算に加算して執行する予定である。