2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03804
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 持株会社 / グループ経営 / 財閥 / 意思決定 / ガバナンス / 組織設計 / 資源配分 / 利害調整 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統括機能について解明するため、戦前の「財閥」を研究対象として、ファクトファインドとそれらに基づく理論化を試みることである。特に、グループ内での意思決定プロセスや本社と傘下企業間の権限関係に注目することにより、多角的な事業展開を行う経営主体の組織内での経営資源の配分のあり方についても明らかにすることを目指す。
研究初年度である2016年度は、内外の資料所蔵機関（アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館）での資料調査を積極的に行った。そこでは主にグループ傘下企業の意思決定に焦点をあてて、複数の企業の重要な資料を収集することができた。それらを用いた分析結果については、「三菱石油の設立交渉と意思決定プロセス」（『三菱史料館論集』18、2017年3月）として発表した。この中で、石油精製事業への進出を企図した会社新設プロセスにおける本社と傘下企業間の交渉過程をみることで、グループ内の意思決定について分析した。交渉過程では、合弁相手の外資系石油企業との間で対立が生じたが、その際、本社および本社トップが果たした役割について明らかにした。またこの分析によって、先行研究が提示した意思決定のあり方に関する仮説に関する再検討の必要性を主張した。
同じく財閥の傘下企業である総合商社の組織と経営行動に関する研究について学会報告「三菱商事における集権的組織の形成」（社会経済史学会全国大会）を行った。世界各地にネットワークを有する総合商社の組織の比較分析を通じて、戦前の2大財閥である三菱と三井の事業経営の特徴の一端の解明を試みる作業を行った。2社が選択した組織構造は「分権」と「集権」という観点でみると対照的なものであり、これはグループ経営の特徴の1つを形成するものであったと推測されるため、今度も引き続き検討していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
内外の資料所蔵機関（アメリカ国立公文書館、三菱史料館、東京大学経済学部図書館）における資料調査を積極的に実施しており、研究遂行に必要となる一次資料の収集作業は順調に進んでいる。特に初年度は、グループ傘下企業の意思決定に関する資料収集を集中的に行ったが、その過程で、本研究テーマに直結する本社マネジメント層と傘下企業の利害対立及び当該案件に関わる意思決定をめぐるやり取りに関する新資料も発見するなど、当初予想していた以上の成果も出ており、それら新資料を用いた分析結果の一部については論文として発表した。
また、グループ本社および傘下企業の意思決定の仕組みの解明だけでなく、本社によるグループ経営を統括するためのガバナンスの機能と役割について明らかにするためには、経営成果に関する計数をふまえた分析も不可欠である。そのため、本社と傘下企業全般に関する経営実態の基礎データの収集と入力作業についても並行して進めている。今後とも、本作業を計画的かつ継続的に進めることで、できる限り早い段階でデータセットの完成を急ぎ、質的側面と量的側面の双方から、本研究課題にアプローチしていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後もアメリカ国立公文書館や国内の各種所蔵機関での資料調査を行い、本研究の基礎となる新資料の積極的な収集を進めていく。今年度のアメリカでの調査は、夏季休暇を使って、一定程度の期間を確保することで集中的に実施する予定である。国内での調査は、引き続き断続的に推進していく。
経営データなどのデータベースの構築については、各種資料の収集はほぼ完了しているため、適宜入力補助者などの協力も仰ぎながら、迅速に進めていく。
分析結果については、研究会での報告、投稿論文の執筆のほか、ディスカッションペーパーなどでの迅速な公開を行っていきたい。
研究年度2年目にあたる2017年度に進める研究課題は、グループ本社の統括機能の解明の一環として、傘下企業間で利害が対立した場合における利害調整の実態と本社の役割について明らかにすることである。戦前の財閥は、極めて多角的な事業を進めていたことから、グループ内での利害対立も起こりえた。また新規事業の開始やグループ内の企業再編なども行われていたため、利害調整は本社の重要な役割であった。そこで、いかなる手段と方法によって、グループ内での利害調整を行っていたのかを、具体的な事例をもとに分析することとする。
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| Causes of Carryover |
海外での資料調査の旅費が、当初の予定を超過することが予想されたため、物品費の購入を控えたこと、データ入力を研究代表者本人が実施し、入力補助者に依存しなかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度も海外での調査を実施する予定であり、当初予定していたより渡航費が高騰しているため、主に海外調査費に繰り込むこととなる。また前年購入を見送った図書など、物品費に充当する。
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