An analysis of group management by a holding company

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K03804
• Research Institution: Saitama University
• Principal Investigator: 大石 直樹 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (00451732)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 財閥本社 / グループ経営 / 持株会社 / 意思決定 / ガバナンス

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、グループ経営の本社である持株会社が果たすガバナンスおよび統轄機能を解明するため、戦前の財閥を研究対象として、歴史的な事実発見とそれらに基づく理論化を試みることである。特に、グループ内の意思決定プロセスや本社と傘下企業間の権限関係に注目することにより、多角的な事業展開を行う経営主体の組織内での経営資源の配分のあり方についても明らかにすることを目指している。研究期間最終年度の2019年度は、引き続き内外の資料所属機関（国立公文書館つくば分館、アメリカ国立公文書館（National Archives and Records Administration）アーカイブスII、三菱史料館、東京大学）などで、財閥本社の意思決定や投資行動に関する資料、および財閥の傘下企業の意思決定に関する資料調査を行った。そこでは、財閥のオーナーである同族と、財閥本社のマネジメント層および傘下企業の経営陣といった3者の間の利害関係や交渉プロセスに関する一次資料を発見しえたことで、従来の研究ではほとんど解明されていなかった、財閥グループ内における意思決定の実態および同族、財閥本社の役割について明らかにすることが出来た。
また日本の国立公文書館が所蔵し、デジタル資料として公開しているGHQの経済改革の中核の１つとして実施された財閥解体に関する関係資料の調査を進めた。その中で、持株会社整理委員会が財閥解体措置の一環として、戦前の財閥経営関係者に対して実施した聞き取り調査の記録を新たに発見し、この分析を通じて財閥内部の意思決定の実態が、当事者の証言を通じて明らかになった。これら資料調査による資料収集の成果および調査内容については、定例で毎月開催している総合商社史研究会において成果報告を行った（2019年5月13日、7月1日、8月7日、12月16日、2020年2月21日。いずれも埼玉大学で開催）。