2017 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災における社会関係資本を活用した復興政策についての研究
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16K04093
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
遠藤 薫 学習院大学, 法学部, 教授 (70252054)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 東日本大震災 / 復興 / 社会的ネットワーク / 社会関係資本 / 人口流出 / 地域活性化 / 歴史的変遷 |
Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災の復興政策において、住宅資源の配分は、友人関係・近隣関係といった社会的ネットワークは考慮されずにおこなわれたが、事業者の支援は、事業者グループを通じた申請・助成がおこなわれた。つまり、被災地における事業者の再建は、社会的ネットワークを構築しえた地域とそうでない地域で、大きな違いが生じる仕組みとなっている。本研究は、以上の背景をもとに、被災地における社会的ネットワークとローカル・ガバナンスの連携について、三陸沿岸の岩手県大槌町、宮城県石巻市、宮城県女川町などを対象に調査・研究を進めてきた。特に平成29年度は、三陸沿岸における社会的ネットワークの歴史的変遷を探った。背景としては、三陸沿岸部の、漁業を媒介とした広域的な社会ネットワークと、養蚕を媒介とした域内ネットワークの重なり合いに着目し、地域産業の変化とそれにともなう社会的ネットワークの変化が、地域のレジリエンシーにどのような影響を与えているかを歴史的に検討した。そこから、現在における被災地域の人口流出や「地域消滅」と呼ばれるような事態についても考察した。このような研究は、被災地域のみならず、日本全体に及ぶ人口問題の課題解決に資する。その成果として、以下の実績を上げた。 遠藤薫,2017,「大震災後社会における社会関係資本を考える--人口流出と孤立貧」『横幹』第11巻第2号(2017年10月)、遠藤薫,2017,「近世の都市―農村の文化的交差――〈近代〉を準備した江戸の猫ブーム」『学習院大学法学会雑誌』第53巻1号(2017年9月)、遠藤薫,2018,「越境する・社会・学―地域と時代を越えて「社会的なるもの」を問う」『学術の動向』2018年4月号、遠藤薫「猫の島から東日本大震災を考える」『学術の動向』2018年4月号、遠藤薫「東日本大震災と再想起のメディア」『学習院大学法学会雑誌』第54巻1号(2018年9月予定)
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に成果を挙げている。最終年度に向けて、最終的に研究目的を達成する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、被災地における調査などを行い、成果をまとめる。
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Causes of Carryover |
現地調査や学会報告、研究集会などを最終年度にまとめて行うこととした。
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