過疎地域における住民自治組織の公共サービス提供プロセスに関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04172
• Research Institution: Hokusei Gakuen University
• Principal Investigator: 中田 知生 北星学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (10265051)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 過疎地域 / コミュニティ・ガバナンス / 量的調査 / 質的調査

Outline of Annual Research Achievements

山形県最上町において、集落活動の進展について質的調査を進めた。現在もデータ分析中であるが、以下のような知見を得た。その前提として、地域福祉はしばしば、地域問題解決の手段とされており、その住民主体の解決のための支援がそれであるというていぎがなされている。そのとき、(1)地域課題には、住民だけでは解決できない問題がある。たとえば、道路の問題、排雪溝などのハードの問題である。しかし、これらのような問題も生活に密着しているために住民にとっては解決が必要ととに、生活にかかわる重要な問題であるという意味では、そのような長期的に解決できない問題に対する認知が大きい場合がある。したがって、まず、自分たちで解決可能な問題とそれ以外の問題に仕分けする必要がある。もちろん、解決可能なものだけを解決することを仕向けるという意味ではなく、それを仕分けたうえで、解決の方法が異なることを認知させることは重要である。(2)それと関連することであるが、その外部の支援者による集落活動の差異が多く見られた。すなわち、住民活動を支援する外部の資源が必要である。たとえば、それは、中間支援組織のようなものであるが、適切な支援をするようなことを考える必要がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度の夏に、フィールドにおいて水害が発生し、調査をすることができなかった。現在、それらのデータ収集の補填を続けているところである。

Strategy for Future Research Activity

2019年2月から3月にかけてインタビュー調査を行った。今後は、他の集落に対して質問市長を行う。それとともに、データ分析を進めるとともに、研究会などで成果の精緻化を行う。

Causes of Carryover

今年11月、フィールドにおける集落への聞き取り調査を予定していた。しかし、夏に洪水被害が出たために、それを延期し、調査の機会を狙っていたが、それが3月まで伸びてしまった。そのために、年度内にデータ分析をすることができなかった。したがって、データ分析と成果のまとめについては、次年度に延期した。