2016 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設退所児童の地域再統合の在り方に関する研究
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16K04229
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
石田 賀奈子 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 講師 (50551850)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 嘉余子 大阪府立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10389702)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (60413481)
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70530731)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会的養護 / 社会福祉学 / 児童養護施設 / ファミリーソーシャルワーク / スクールソーシャルワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度である平成28年度は、 研究課題（1）児童養護施設における家族再統合支援の先駆的実践事例に関する分析、および研究課題（２）児童養護施設退所児童や家族を対象とした学校や地域での支援に関する実態調査の実施に向けての準備を行った。
研究課題（１）に向けては①児童養護施設の地域子育て支援機能としての先駆的事例の検討、②児童養護施設を退所し、家庭復帰したケースへのインタビュー調査を行った。児童養護施設における家庭支援専門相談員の業務内容として、児童の早期家庭復帰のための保護者等に対する相談援助業務のほか、退所後の児童に対する継続的な相談援助、地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助、要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画、などが挙げられている。研究班ではこの点に焦点を当て、家庭復帰した児童が受けた支援野内容と課題、地域の子育て家庭に対する相談援助業務のあり方のひとつとしての子ども食堂の実践について検討を行った。現在、得られた知見の整理を行っているところであるが、28年度の検討会で得られた知見を踏まえつつ、研究課題（１）の遂行のために、先駆的取り組みを行っている児童養護施設への調査の実施を行う予定である。
研究課題（２）については、SSWによる児童養護施設退所児童への支援の実態を明らかにするために、調査票の作成を行った。SSWの活用実態について教育委員会に実態を尋ねるとともに、SSWと児童養護施設の連携について明らかにすることができるよう、質問項目を検討しているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度においては、研究代表者の妊娠・出産による研究の中断が発生したためである。しかし、文献研究や予備インタビューの実施により、平成29年度において遅れている部分については実施が行えるように準備を進めているところであり、滞りなく進めるめどが立っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題（1）児童養護施設における家族再統合支援の先駆的実践事例に関する分析においては、引き続き児童養護施設のファミリーソーシャルワーカーを対象に、先駆的な実践事例に関するインタビュー調査を行う。また、研究課題（２）児童養護施設退所児童や家族を対象とした学校や地域での支援に関する実態調査においては、質問項目の確定作業を急ぎ、平成29年度前半にアンケート調査を配布、回収する予定である。
研究課題（1）をもとに、研究（3）児童養護施設における家族再統合支援の実態に関する調査として、児童養護施設の家族再統合支援に関する実態調査を行う。①全国の児童養護施設を対象としたアンケート調査を行い、家庭復帰後のアフターケアの実際、連携している機関、地域との連携の実態等を把握し、②調査を通して明らかになった、関係機関へのインタビューを依頼、実施する。
研究課題（2）を踏まえ、研究（4）スクールソーシャルワーカーによる家族保持のための先駆的実践事例に関する調査を行う。研究課題（2）において、質問紙調査に協力していただいた教育委員会の中から、児童養護施設とスクールソーシャルワーカーが有機的に連携しているケースを見出し、調査を依頼、実施する。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の妊娠・出産に伴い、研究会の開催計画の変更を行う必要が生じた。また、平成28年度中に実施予定であったアンケート調査（児童養護施設退所児童や家族を対象とした学校や地域での支援に関する実態調査）が、調査項目の検討段階で、研究代表者の出産に伴う中断期間を要したため次年度の実施となったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度未使用分は、平成28年度内に実施予定であった調査の遂行に必要な予算である。調査はいずれも平成29年度に実施予定であり、それに充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
